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宅地かさ上げを評価

本紙掲載日:2019-03-26
3面

県河川整備学識者懇談会−延岡市の北川上流地区

 県河川整備学識者懇談会(会長・杉尾哲宮崎大名誉教授、13人)は25日、県庁で開いた。県が北川上流域で行った浸水被害防止のための宅地かさ上げについて、事業効果が認められると評価した。

 県河川課によると、宅地かさ上げは平成15〜25年度にかけ、北川本流と支流の小川、多良田川沿いの15地区、126戸で実施。一帯は9年の台風19号で床上58を含む155世帯、16年の台風23号でも床上69を含む101世帯が浸水被害に遭っており、同規模の洪水でも床下浸水が起きない高さに盛り土した。総事業費は約38億円。

 懇談会では事業完了後の28、29年の同規模洪水で浸水家屋がゼロだったことや、効果が継続的に続くよう堆積土砂を除去している点、環境への負荷も認められないことなどを評価した。

 一方で、かさ上げ世帯に対して昨年11月に行ったアンケート調査の回収率が6割に満たなかったことを踏まえ、質問をできるだけ分かりやすく改善するよう申し添えた。また、台風時に避難した人や災害危険区域指定の認知度が3割と低かったことも懸念。災害の甚大化傾向にあって、きめ細かいフォローの重要性を指摘した。

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