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無人ヘリの(林地)除草剤散布−県が説明会

本紙掲載日:2019-03-28
3面

省力化目的に試験中−汚染心配の反論も

 県が試験している無人ヘリコプターによる林地への除草剤散布についての説明会が27日、延岡市民協働まちづくりセンターであった。県側は深刻な人手不足にある林業業界の下刈り省力化が目的で、環境への影響を抑えて安全性を十分に確保できるために試験を進めていると説明。参加者は薬剤散布で水や土壌、生態系などが汚染されると指摘し、「どうしたら担い手を増やせるのかを検討するのが行政の役割だ」と反論した。

 説明会に出席したのは、自然林の再生に取り組む日本熊森協会県支部(鶴永貴史支部長)の会員や賛同者ら20人。同協会は自然環境に影響があるとして今年2月、県に技術開発中止を申し入れていた。

 県の担当者は、本県の林業従事者は平成7年の4232人から27年には2222人と半減し、高齢化率は22・7%で担い手不足と高齢化が深刻化している現状や、負担の大きい下刈り作業は新規林業従事者が定着しない原因の一つとされることなどの背景を説明した。

 今後、人手不足で下刈りができない箇所が増加されると懸念されることから、昨年10月から「無人航空機による下刈省力化技術開発」の研究に着手。11月と今年3月に、宮崎市にある宮崎大学の田野フィールドの試験区域で農薬散布試験を実施し、試験地内の沢水への影響を調査し、薬剤の有効成分の濃度は基準値を下回っていたことなどを紹介した。

 化学物質過敏症があるという女性は「家の周りで農薬をまかれるだけで寝込んでしまう。下刈りが大変だから薬剤を使うのではなく、なぜ林業に担い手が少ないのか、その担い手を増やしていくためにはどうしたらいいのかという仕組みづくりこそ行政にやってもらいたい」を訴え。男性は「今まで人力でやってきた下刈りに対して県民からけしからんという意見はなかった。薬剤を使うとなると不安な思いをする県民がいる」と主張した。

 延岡市で造林をしているという男性は「先祖代々の山を守り、市民にいい水を飲ませようと努力している。ベトナム戦争のようなことを二度と起こしてはいけない」と意見した。

 県は無人ヘリコプターによる農薬散布は農業用地ですでに使われている技術で、林地で使用する農薬も農薬取締法の基準よりもさらに安全性を高めるようにしていると説明。実際に散布する際には周囲の土地利用や下流域の状況を十分に考慮することも検討している。人材育成も来年度から林業大学校を開校することや新規就労者への指導などを続けるとしており、「山づくりは大切という思いは同じ。山の現場は大変厳しい作業をしており、20年30年後に人が確保できるのかということがある。今ある技術を集めて、次の世代にきちんと山をつくれるような技術を残しておかないといけないと思っている」と話した。

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