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22年度に観光消費額1660億円へ

本紙掲載日:2019-05-22
3面
河野知事に県観光振興計画を答申する黒木定藏県観光審議会長

県審議会が知事に答申−持続可能な観光地域へ

 県観光審議会(会長・黒木定藏西米良村長)は21日、「県観光振興計画」(2019〜22年度)を河野知事に答申した。本県観光の再興に向けた指針で、3プロジェクトを柱とする基本施策に県挙げて取り組み、観光消費額を1660億円、入り込み客を1610万人に増やすことなどを掲げた。県は庁内での議論を経た最終案を県議会6月定例会に提案する。

 基本施策の「マーケティングに基づく持続可能な観光地域づくり」では個人旅行をターゲットに、市町村や関係機関と連携した観光戦略づくり、人材育成、メニュー開発、プロモーションを一貫して行う。

 プロジェクトのうち、「みやざきの強みを生かした誘客の促進」では、人気が高まっているサイクルスポーツのコース開発やPRなどで誘客を強化。「『スポーツランドみやざき』の進化」には、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致や受け入れ環境の整備、サーフィンの国際大会開催などを盛り込んだ。

 「外国人観光客の誘致の強化・推進」では、海外マスコミを対象に東京で大規模PRイベントを開催するほか、欧州、香港、台湾向けのホームページ、クチコミサイトを開設するなどして積極的に情報発信する。

 この結果、最終数値目標は現況との比較で、観光消費額を109億円増、観光入り込み客数を78万人増とし、延べ宿泊者数は36万人増加の455万人(訪日外国人57万人含む)などと掲げた。

 黒木会長は「地域の魅力づくりとそれに携わる人材の育成には特に力を入れてほしい」と要望し、知事は「まだ伸びしろだらけ。ラグビーW杯、東京オリパラ、国文祭などスポーツや文化のチャンスをしっかり将来につなげたい」と応じた。

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