６月１日から試行−延岡市地域担当職員制度

１０地区に１３人の担当者

◆読谷山市長の公約

　読谷山洋司延岡市長は２３日、公約に掲げていた「地域担当職員制度」を、６月１日から試行的に行うと発表した。地区区長会（１０地区）を単位として各地区に１〜２人、計１３人の担当職員を充て、これまで以上に地域の住民の声を行政につなぎ、地域の課題解決などに努める。

　地域担当職員は地区区長会の岡富地区、川中地区、恒富地区、東海地区、伊形地区、南方地区、南浦地区に各１人、地域の面積が広い北方地区、北浦地区、北川地区については各２人を配置。それぞれ行政経験の豊富な部次長または課長職とし、通常の業務と兼務する。

　主な業務は、担当地区の区長会定例会などへの参加と地区の実態や課題の把握、担当地区の区長からの相談対応、相談案件などを確実に行政につなぐための庁内関係課室への連絡調整など。自己の職務に支障のない範囲で担当業務を行う。

　地域担当職員に部次長や課長級職員を置く理由としては、複数の職務に関わった豊富な行政経験を生かし、幅広い相談や要望の論点を整理して担当課室に適切につなぐことができるため、地域の課題解決に向けた効果的・効率的な対応が期待されるという。

　また、地域担当職員相互の情報交換や連絡調整を行うため、必要に応じて開催する「地域担当職員会議」を設置。日々の活動で収集した地域の課題や住民の声を共有するとともに、担当地域の活性化に必要な取り組みなどを協議し、必要に応じて市長、副市長に政策提言を行う。

　このほか、支所の置かれている東海地区、伊形地区、南浦地区については、東海支所長、伊形支所長、南浦支所長、島浦支所長と十分に連携を取って、地域の声を反映させるよう努める。

　県内９市での地域担当職員制度の実施は、日南、えびの、小林、日向市に次いで５番目。

　読谷山市長は、「縦割りに対して横串を刺すシステムとして機能させたい。縦割りの弊害や複数部局にまたがる課題解決に、既存の仕組みでは限界がある。立ち止まっている課題は山ほどあり、放置はできないため、制度は必要だと考える。地域担当職員には、そのような理解と使命感をもって取り組んでほしい」と話している。