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今年度26件−再生計画策定支援を完了へ

本紙掲載日:2019-06-04
2面
県中小企業再生支援協議会の全体会議

県中小企業再生支援協−全体会議で申し合わせ

 県中小企業再生支援協議会(会長・米良充典宮崎商工会議所会頭)の第17回全体会議は5月23日、宮崎市内であった。今年度は26件の再生計画策定支援を完了させることを申し合わせた。

 県内の景気は緩やかな回復を続けているものの、業種や事業規模によって景況感にばらつきがあり、社会保険料などの滞納で苦しんでいる企業が増加。休廃業・解散率は依然として高く、経営改善・事業再生支援を必要としてる事業所は数多いとの認識を共有した。

 返済は何とか滞りなくできていても、悪化をたどる経営状況が知られれば融資を打ち切られるという不安から金融機関に相談できない事業所も多数潜在するとして、協議会の存在意義を最大限発揮することで一致した。

 同協議会は産業競争力強化法に基づき設置。県内の商工・金融団体、県弁護士会など16機関で構成し、経営が悪化している中小企業を支援している。2018年度の支援完了は10件。前年度を12件下回った。

 案件の複雑化や高度化、企業側の資料不備、提出遅延で時間を要し、金融機関の調整が難航するケースが増加しているという。同協議会は「今年度も非常に高い目標だが、何とか達成したい」としている。

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