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浸水被害、最小化へ

本紙掲載日:2019-06-25
3面
5カ年計画で取り組むハード・ソフト対策を各機関が報告した浸水被害・土砂災害軽減対策協

五ヶ瀬川水系−災害軽減対策協

◆ハード、ソフト対策を報告

 「第6回五ケ瀬川水系等浸水被害・土砂災害軽減対策協議会」は24日、延岡市の中小企業振興センターで開き、減災に向けた「ハード・ソフト対策」の取り組みを関係各機関が報告した。協議会は、国が提唱する「水防災意識社会の再構築ビジョン」を県レベルで補完、国交省や気象庁、県、市の機関が連携し、5カ年計画で防災・減災活動を行い、地域ぐるみで被害の最小化を目指す。

 ビジョンは、国交省の水管理・国土保全局に対し、社会資本整備審議会が答申。2015年9月の関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が発生したことなどを踏まえ、全国の直轄河川と沿川市町村(109水系、730市町村)を対象に河川管理者と都道府県、市町村からなる協議会を設置してハード、ソフト対策を一体的・計画的に推進する。

 延岡・西臼杵地域では従来の「五ケ瀬川水系浸水被害軽減協議会」を発展的に統合、西臼杵3町、西臼杵支庁、県土整備部砂防課などを新たな委員に加え「五ケ瀬川水系等浸水被害および土砂災害軽減対策協議会」として17年6月に発足した。

 田浦峰星国土交通省延岡河川国道事務所長が「減災のためのハード、ソフト対策を一体的、計画的に推進するために本協議会を設立した。今回の協議会では現段階で関係機関の取り組み状況を聞き、それぞれの課題についてフォローアップしてほしい」とあいさつ。過去5回の経緯を事務局が報告した後、関係各機関が活動状況と今後の課題や目標などを報告した。

 延岡河川国道事務所は、道路が冠水した団地や中小河川が氾濫し浸水した地区、越水寸前の五ケ瀬川堤防、氾濫後に水が引いた後の被害状況、浸水した民家、がけ崩れで寸断した道路など、実際の被害映像を収録した「五ケ瀬川流域における被害イメージ映像」を試写し、「映像を見て〃取るべき行動〃を確認することで、避難や救助、復旧など関係機関が行う訓練に活用してほしい」と県や市の関係機関に求めた。

 宮崎地方気象台は「防災情報を改善し、天気予報やアメダスなどをコンパクトにまとめ、スマートホンから容易に情報入手が可能になった」。県延岡土木事務所は「河川の水位を住民に情報提供できるよう危機管理型水位計の設置を推進。3月末までに7基が完成し、残る13基についても7月までに設置を完了する予定」。西臼杵支庁は、台風14号被災後に着手した「土地利用型水防災事業」(輪中堤1430メートル、かさ上げ66戸)が今年10月ごろに完成予定」。

 延岡市は「『災害時に安全に避難する方法や体制』をテーマに今年「2月にワークショップを開催。要配慮者利用施設439施設について今年10月中に避難確保計画の提出を求める」。高千穂町は「台風接近を想定した全国統一土砂災害防災訓練を地域住民など278人が参加して実施」。日之影町は「支庁土木課の土砂災害講話や西臼杵広域消防本部・女性消防団員による心配蘇生法など救命講習を開催」。五ケ瀬町は「県と町対策本部の情報伝達訓練と選定した地区で避難訓練、要配慮者施設の避難訓練を実施した」などと報告した。

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