【お知らせとおことわり】

 夕刊デイリー新聞ならびにYUKAN-DAILY-WEBを
ご利用いただきありがとうございます。

 著作権保護のためWEBブラウザ上からの記事・写真の
ダイレクトプリントができないようになっております。
ご了承下さい。

 サイト内の写真は本紙に掲載されたものですが
本紙掲載分の写真については以下のような規定があります。


 夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。

 スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?

 写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。

写真のサイズと料金は次の通りです。

▽L  サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加)


L  サイズ
(8.9×12.7センチ)
1枚 200円
LL サイズ
(12.7×17.8センチ)
1枚 300円
A4 サイズ
(21×29.8センチ)
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加)

 提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
 掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。

 受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
 写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
 また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。

 写真は個人的利用に限ります。 印刷物などに用いることはできません。

 写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。


 お問い合わせ、お申し込みは
 本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。

 

介護保険特集−みんなで支える介護保険

本紙掲載日:2019-08-07
6面
延岡市の申請窓口
笑顔で話し掛ける職員
高齢者の手足を入念にマッサージ。身体機能の維持・改善が目的

 高齢化社会が進展する中、介護保険制度の役割は大きくなっている。少子化や核家族化による高齢者世帯の増加、特に1人暮らしの高齢者の増加に伴い、制度を使って受けることができる介護サービスは必要不可欠な存在だ。どのような方法でサービスが受けられるのか。申請方法や利用までの流れを紹介する。

◆保険料を出し合い運営

 介護保険制度は、住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、市区町村が運営する仕組みで、40歳以上が加入者(被保険者)となって保険料を出し合い、必要に応じて介護サービスを利用することができる。

 加入者の種類は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳までの第2号被保険者。第1号被保険者は市区町村に「介護が必要」と認定を受けるとサービスが利用できる。第2号被保険者は、老化が原因とされる特定疾病(がん、関節リウマチ、脳血管疾患など16種)により、必要と認定された場合に受けられる。

 利用者の負担は、これまで原則として費用の1割、一定以上所得者は2割だったが、特に所得の高い人については、昨年8月から3割負担となっている。

 制度を支える財源は、40歳以上が納める保険料と国や都道府県・市区町村の負担金(公費)、サービスの利用者負担。割合は、公費が50%(国25%、都道府県・市区町村各12・5%)、保険料が50%(40〜64歳まで27%、65歳以上23%)。

 納付方法は、65歳以上で年金が年額18万円以上の人は年金から天引き(特別徴収)、18万円未満の人は納入通知書や口座振替で納める(普通徴収)。40〜64歳の国民健康保険加入者は、国民健康保険税として世帯主が納付。職場の医療保険加入者は給与・賞与から天引きされる。

 延岡市介護保険課は「介護保険は支え合いの制度です。介護サービスを受けることになった場合、保険料を支払っていなければ負担が高くなります。安心してサービスを利用できるよう、保険料納付に理解と協力をお願いします」と話している。

◇消費税増税で減免措置−市町村民税の非課税世帯

 65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料は、市町村の介護保険の運営にかかる費用の総額(利用者負担分除く)のうち、第1号被保険者が負担する割合に応じて決まる基準額をもとに算出される。低所得者に負担がかかり過ぎないよう所得に応じて決定され、3年ごとに見直されるが、今年度の保険料については、10月の消費税率の引き上げを見据えて、市町村民税が非課税となる低所得者世帯(所得段階の第1から3段階まで)は軽減されている。


◆サービス利用までの流れ

〜蠱
介護や支援が必要と感じたら、まずは市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談を。必要な介護や支援の度合いによって、受けられるサービスが異なってくる。

⊃柔
介護サービスを利用するには「要介護認定」の申請が必要なため、まずは市区町村の介護保険担当窓口で手続きを行う。申請は本人や家族のほか、成年後見人や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうこともできる。
申請には、介護保険要介護認定等申請書と介護保険被保険者証、健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合。マイナンバーと本人確認できるもの)などが必要。詳しくは居住する市区町村に問い合わせる。

K問調査と審査・判定
申請後は、市区町村の職員や、市区町村から委託された事業所の調査員(ケアマネジャー)が自宅訪問し、本人や家族から心身の状況などの聞き取り調査などの結果をコンピューター判定(1次判定)。続いて、その結果と訪問調査の特記事項、主治医の意見書を基に「介護認定審査会」で諮り、要介護状態区分を判定する(2次判定)。

で定結果の通知
介護認定審査会の審査結果に基づき、介護保険の対象にならない「非該当(自立)」、介護予防サービスが必要な「要支援1、2」、介護が必要な「要介護1〜5」の認定が行われ、要介護状態区分や認定の有効期間などを記した「認定結果通知書」と「介護保険証」「介護保険負担割合証」が届く。
要介護状態区分に応じて、受けられるサービス内容や、保険から給付されるサービス費用のひと月あたりの支給限度額などが異なる。認定結果は、申請からおおむね30日以内に市区町村から通知される。

ゥ機璽咼垢陵用
「要介護1〜5」で在宅サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業者を選び、市区町村窓口でケアプラン作成依頼書を提出。その後、ケアマネジャーが連絡・調整し、利用者・家族と事業者がケアプランの原案を検討。利用者の同意を得て、サービスの種類や回数を決定する。
施設への入所を希望する場合は、利用したい施設を選んで直接申し込みを行った上で、入所施設のケアマネジャーと相談してケアプランを作成。利用者の同意を得てサービス内容を決める。
「要支援1、2」は、居住地区の地域包括支援センターに、介護予防サービス利用の希望を連絡。センターの職員(保健師など)が本人や家族と話して利用者の心身状態や環境、生活歴などを把握し、必要な介護予防プランを作成し、サービスの種類や回数を決定する。
また、市区町村が高齢者の自立した日常生活の支援を目的に、地域のニーズや実情に応じた多様なサービスを独自に行う「介護予防・日常生活支援総合事業」を希望する場合は、地域包括支援センターに連絡。一般介護予防事業(体操教室、講習会など)や介護予防・生活支援サービス事業(訪問型・通所型サービスなど)を利用できる。


その他の記事/過去の記事
page-top