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焼酎の輸出拡大へ

本紙掲載日:2019-08-30
2面
鎌原副知事に提言書を手渡すジェトロLA事務所の西本敬一所長

官民組織の促進協議会

◆県に対米戦略を提言

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ロサンゼルス事務所の西本敬一所長が29日、県庁を訪れ、鎌原宜文副知事に「焼酎輸出拡大に向けた提言書」を手渡した。同事務所を中心として2017年に設立された官民組織「焼酎輸出促進協議会inLA」が県に対し、米国市場に売り込むための戦略を調査、研究して9項目にまとめた。

 提言書によると、18年の米国アルコール市場は過去最高だった前年を上回り、売上高が3・1%増の739・2億ドル(約8・1兆円)、輸入額も7%増の196億ドル(約2・1兆円)を記録。日本からの輸出額は清酒やウイスキーがこの2年で10億円以上伸びた一方、焼酎はわずか0・4億円と低迷しているという。

 その最たる要因は知名度の低さだが、昨今は原料や手法にこだわった蒸留酒が大人気で、まさに焼酎に好適だと指摘。その上で、.ラフト(手作り)のスピリッツ(蒸留酒)として売る⊃中酒文化から食前・食中・食後酒文化へ焼酎カクテルによる乾杯セレモニーぅ弌爾鮃兇瓩覘ゥクテルを入り口にΕ僖奪院璽献妊競ぅ鵑鯤僂┐覘日米合作によるモノ&コトづくり┥特颯潺ソロジスト(バーテンダーなど)を育てる若手蔵元には旅をさせよ―と提言した。

 同協議会の幹事を務める西本所長は「米国では安い酒だったテキーラが高価格で取引されるようになったが、焼酎は全く引けを取らない。九州全体で売り出していければ」と希望。鎌原副知事も「貴重な提言をいただいた。焼酎はみやざきグローバルプランで輸出の重要品目に定めている。蔵元と連携しながら取り組みを進めたい」と応えた。

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