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キャッシュレス決済−延岡市で説明会

本紙掲載日:2019-09-19
1面
キャッシュレス決済のポイント還元策の説明会

10月1日、消費増税でスタート

◆対応求められる店側

 10月1日の消費税増税に伴って実施されるキャッシュレス決済へのポイント還元事業。消費者には即時値引きなどの恩恵があり、店舗側にも現金を取り扱う際位のトラブル回避やインバウンド需要の取り込みなどのメリットが期待できる。一方で、機器やシステムの導入、手数料などの新たな負担も。このほど、延岡市で開かれた説明会には導入に関心を示す多くの経営者が参加した。

 2014年4月以来となる消費税増税。8%から10%へと引き上げられる今回は、景気対策として対象品目で税率を据え置く軽減税率制度やキャッシュレス決済へのポイント還元策が導入される。

 このうち、ポイント還元策は来年6月末までの事業。一定条件を満たした中小店舗でクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコード決済などで買い物をした際、決済額の5%(フランチャイズ店は2%)がポイントで還元される。

 説明会には経営者や担当の従業員ら約40人が出席。経済産業省の職員が制度の概要を解説し、QRコード決済事業者のオリガミペイやペイペイ、J―コインペイ、決済端末を扱うALSOKが利用法などを説明した。それぞれの決済方法で店舗側にもメリット・デメリットがあり、取り扱う商品の価格や経営状況に適するかどうか見極めていた。

 キャッシュレス決済のうち浸透しているクレジットカードや認知度のある電子マネーに比べ、QRコード決済はサービスが認知され始めて間もない。現金と違い、決済事業者への手数料が新たに発生する。

 同市出北のJAPANカレー店店主の甲斐忠男さんは「メリットなどを確認できた。決済の種類が多く、お客さん側がどれを使うか分からないので幅広い決済に対応しておかないといけない」、小売店勤務の女性は「店が導入を検討している。市内でも増えてきているので導入のきっかけにしたい」と資料に目を通していた。

 J―コインに参画する宮崎銀行の担当者は「実施日が近づいてきて、だんだんと加入店舗も増えてきている」と手応えを話した。

 ポイント還元事務局の古藤丈次さんは還元制度を受けるには決済事業者を通じた加盟店登録が必要。事業者によって完了までに要する時間が違うため、「申し込んですぐに受けられるわけではない。早めに手続きをしてほしい」と呼び掛けた。

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