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DI、4〜6月比やや回復

本紙掲載日:2019-10-04
4面

9月期県内企業動向調査

◆建設、サービス業で改善

 一般財団法人みやぎん経済研究所と県は、9月期(7〜9月)の県内企業動向アンケート調査結果を発表。全体の業況判断指数(DI)は、前期(4〜6月)比で4ポイント回復のマイナス6。来期(10〜12月)の見通しは、改善の材料に乏しく横ばいを見込む。

 DIは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。建設業、サービス業が前期比で改善。特にサービス業は24ポイント改善し、プラスに転じた。一方、卸小売業は悪化した。来期は製造業、卸小売業で改善が見込まれるが、サービス業はマイナスに転ずる見込みとなった。

 資金繰りDI(「楽」−「苦しい」)は、全体でプラス7とやや改善した一方、設備・店舗等DIは全体でマイナス10に悪化し、雇用者数DIも全体でマイナス54と依然不足感が強い。

 来年度新卒者採用計画は「採用なし」「未定」が全体の約5割を締め、採用予定者数は今年度比で横ばい、学歴別は高校卒が多かった。

 来年度設備投資計画は、今年度比横ばい。投資額別では「1千万円以上5千万円未満」、業種別は製造業がそれぞれ最多。投資目的は1位が更新で2位が補修だった。

 最低賃金の引き上げに関しては、最低賃金を満たしていない従業員には「目安と同額まで引き上げる」、すでに最低賃金を満たしている従業員には「とくに引き上げを考えていない」がそれぞれ最多。最低賃金の引き上げは「影響がない」が最も多い回答だった。

 調査は県内に本社または支店などがある600社を対象に年4回行い、9月期は284社が回答。地域(判明分)は県央142、県南西73、県北66社。業種(同)は製造業90、卸小売業77、建設業64、サービス業50社。

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