再編議論必要−全国４２４、県内７病院

対象に五ケ瀬町病院−厚労省

◆戸惑う町民「どうなるの」

　厚生労働省は、再編統合の議論が必要だとして全国の公立・公的病院のリストを公表した。対象病院は全国で４２４、うち宮崎県内の対象病院は７病院で県北は１カ所、五ケ瀬町国民健康保険病院がリストアップされた。突然の公表に五ケ瀬町内では不安が広がっている。

　公表について、同町の原田俊平町長は「厚労省の基準に基づいて選んだのだろう、が根拠が非常にあいまい」と指摘。その上で「再編の重要性は理解している。すでに西臼杵３町での構想の検討をスタートしており、西臼杵郡にとっての最善を探っているところ」と話した。

　県は２０１５年度から県内７ブロックで地域医療構想調整会議を開催し、将来の必要病床数や地域医療構想について協議中で、同年９月からは県と１市３町、医療機関などで延岡西臼杵地域医療構想調整会議を開いている。

　原田町長の言う検討をスタートさせたというのは、同会議の下部組織の西臼杵地域公立病院部会のこと。今年２月に発足し、現在は、地域医療の現状分析を医療コンサルタントに委託中で来年度には分析結果を踏まえて地域医療の課題解決プラン策定を目指す予定という。

　五ケ瀬町国民健康保険病院の奥村和平事務長は、調整会議以前から３町間で議論してきたことでもあるとして、「西臼杵３町の地域医療の在り方については、早い段階から議論し、取り組みを進めてきた」と実名公表にこちらも困惑した表情だ。

　厚労省はホームページで「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではない」などと説明しているものの、同院に通院する８０代男性は「（公表を聞いて）ショック。町外の病院に行くのも大変だし、この病院を頼りにしている人もいる。存続してほしい」と戸惑いを隠せない。

　家族が入院している６０代男性も「病院がなくなったら困る。運営が難しいのは分かるが外科と内科だけでも残すとか、病院の機能は残してほしい」と同病院の重要性を強調、町民として「とても不安だ」と話した。

　中山間地域の医療課題として医師や医療スタッフの確保などがあるが、奥村事務局長は「五ケ瀬にとってなくてはならない医療機関。課題は山積しているが、地域に必要とされる医療機関の姿を見極め、模索していきたい」。原田町長は「病院の機能は維持する。住民の人には安心してほしい」と訴えた。

　時事通信によると、厚労省が実名公表に踏み切ったのは、高齢化に合わせた医療提供体制の見直しが各地で進んでいないから。政府は膨張する医療費を抑えるため、団塊の世代が７５歳以上になる２５年までに病床数の適正化を図る「地域医療構想」の実現を目指しているが、現時点では公立・公的病院で病床の見直しは進んでいない。

　厚労省は、診療実績などから絞り込んだ４２４病院について再編統合の議論が必要と分析して公表。対象医療機関の取り扱いを２０年までにとりまとめるよう都道府県に求めているという。

　なお、五ケ瀬町国民健康保険病院以外に公表された県内の病院は次の通り。

　独立行政法人地域医療機能推進機構宮崎江南病院▽独立行政法人国立病院機構宮崎東病院▽日南市立中部病院▽えびの市立病院▽都農町国民健康保険病院▽独立行政法人国立病院機構宮崎病院