いじめ１万２５９９件

県内の公立小中高校問題行動調査

◆千人当たりは全国最多−１８年度県教委まとめ

　県教委は、２０１８年度の児童・生徒のいじめの認知件数は１万２５９９件と発表した。千人当たりの件数は１１１・２件と全国平均４０・９件（私立を含む）を大きく上回り、２年連続で全国最多となった。暴力行為件数は１７９件。県内の公立学校４２７校（小学校２４０校、中学校１２９校、高校４５校、特別支援学校１３校）を対象に昨年４〜今年３月に調査した。

　いじめの認知件数は、１７年度が１万３５９２件で、１８年度は９９３件減だった。小学校は１万９６２件（前年度１万２０８７件）、中学校１４０９件（同１２７６件）、高校２０２件（同２００件）、特別支援学校２６件（同２９件）だった。

　いじめの内容は各年代とも、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」が最多で、高校では「パソコンや携帯電話等で誹謗（ひぼう）中傷やいやなことをされる」が増加傾向という。

　いじめの千人当たりの認知件数が全国に比べても高い割合になったことは、「細かな事案についても認知し、報告するように取り組んだ結果」としている。

◆暴力行為は１７９件

　児童生徒による暴力行為は１７年度の１５６件から２３件の増。千人当たりは１・６件。全国平均（５・５件）に比べると極めて低い。学校別では、小学校７５件（前年度６９件）、中学校５８件（同４５件）、高校４６件（同４２件）だった。

◆不登校、小中高校で１４９７人

　不登校は、小中高校で１４９７人（同１３４７人）で１５０人の減。小学校が２５２人（同２０６人）、中学校９４１人（同８６８人）、高校３０４人（同２７３人）。千人当たりの不登校児童数は小学校が４・１人、中学校３３・７人、高校１３・１人で、いずれも全国に比べ低い割合にある。不登校の理由は「原因不明」「無気力」などが多いという。

　高校の中途退学者は前年度から６２人増えて３３２人。千人当たりは１４・３人で全国平均１４・２人とほぼ同じ割合。

　学校教育法における出席停止は０人。自殺した児童生徒は１人だが、同課は「いじめや学校生活に関わるものではない。それ以上の公表はしない」としている。

　今回の調査について、人権同和教育課はいじめの件数などについて、「細かな事案も認知、報告し、積極的に取り組んだ成果」と捉えているという。

◆全国の認知件数は５４万件

　２０１８年度に全国の小中高校などが認知したいじめの件数は前年度比１２万９５５５件増の５４万３９３３件だったことが、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かった。過去最高を更新し５０万件を突破。「いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある」重大事態も６０２件に上り、同法施行後で最多となった。

　文科省は認知件数の増加について、「初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応している」と引き続き肯定的に評価した。

　認知件数の内訳は、小学校が４２万５８４４件（前年度比１０万８７２３件増）、中学校は９万７７０４件（同１万７２８０件増）、高校１万７７０９件（同２９２０件増）だった。特に小学校の１〜４年で増加が目立った。

　いじめを態様別（複数回答）に見ると、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が小中高校いずれも６割以上を占めた。「パソコンや携帯電話などで誹謗（ひぼう）、中傷」は１万６３３４件で、３７０２件増加。高校では１９・１％と２番目に多い結果となった。

　いじめ防止対策推進法で規定する重大事態の発生件数は、前年度より１２８件増えた。中学校での発生が最も多かった。

　暴力行為の発生件数は７万２９４０件（同９６１５件増）で、小学校が８２２１件増の３万６５３６件となった。小中高校から報告があった自殺者は計３３２人で前年度から８２人増え、いじめの問題による自殺は９人だった。不登校の小中学生は１６万４５２８人（同２万４９７人増）。９０日以上の欠席が約５８％と長期の不登校が多かった。

　文科省は、悩みを抱える児童・生徒の声を受け止める体制づくりを進める。スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するほか、子どもが助けを求められる「ＳＯＳの出し方教育」の推進などに取り組む。