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竜巻被害、市独自の支援策に協力を

本紙掲載日:2019-11-06
3面
河野知事に「台風17号に伴う竜巻被害に関する要望書」を手渡す読谷山市長

読谷山延岡市長、知事に要望書

 延岡市の読谷山洋司市長は5日、県庁で河野知事に「台風17号に伴う竜巻被害に関する要望書」を手渡し、市独自の復旧支援策に協力を求めた。

 9月22日の竜巻で、市内では住宅523戸、農業用ハウス23棟が被災するなどして、政府が激甚災害に指定したが、住宅の多くが一部損壊で、全・半壊の件数が要件を満たしていないとして、市や県が希望している災害救助法の適用は見送られる公算が高いという。

 このため市では、独自の復興支援策を検討中。一般住宅と農業用ハウスの再建にかかる費用を補助したい考えで、知事には県の財政支援を求めた。

 市区選出の井本英雄、太田青海、河野哲也、田口雄二の各県議も同席して、「まだブルーシートで屋根を覆った家屋が多くあるが、業者だけでなく、保険会社も対応し切れていない状況」などと実情を訴えた。

 読谷山市長は「被災された方々にはできるだけ早く方向性をお示ししたい。竜巻という特殊性から、通常災害とは異なる位置づけで、特段のご配慮をお願いします」と要望。知事は「災害救助法の制度の対象外になり心が痛む。市長の思いに応え、県としてもできる限り対応したい」と応じた。

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