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災害ごみどう処理

本紙掲載日:2019-11-08
1面
初めて実施された県災害破棄物対策図上演習

県内初、対応学ぶ図上演習

◆県など行政、民間団体−対策や課題を共有

 被災地復興の課題となっている災害廃棄物の対応を学ぶ図上演習が6日、県内で初めて開かれた。宮崎市の県自治会館を会場に、県や県内市町村、廃棄物処理を担う事務組合や広域連合、県建設業協会など民間団体も参加して、対策や課題を共有した。

 日向灘南部を震源域とするマグニチュード7・5の大地震が発生し、宮崎市と日南市、国富町は最大震度6強の揺れに襲われたと想定。「被災後3日後まで」と「10日後まで」に分けて、各自対応に当たった。

 この想定を受けて、自治体担当者らは、家屋の倒壊数や避難所・避難者数、道路、ライフラインの状況など、次々に新たな情報・条件を付与。候補地を絞り込み、3日後までに一次仮置き場を設置した。

 ただ、分別方法などの周知が行き届かず市民から問い合わせが相次ぎ、分別が不十分な廃棄物の持ち込みも多発。現場の人手も不足し、県などを通じて、他市町村や社協、民間団体に支援を求めた。

 演習の中で延岡市は早期に被災地支援を表明し、人材を派遣するとともに、川島埋立場跡地を二次仮置き場として廃棄物を受け入れられると判断した。

 参加した宮崎市の担当者は「発生する廃棄物は149万トンと推計され、市単独で処理すれば13年かかる。少しでも早めるために他市町村や民間の協力が必要」と指摘。延岡市は「市民感情や生活環境への影響から、一次ではなく二次仮置き場とするなど苦慮した。情報は入っても市としての判断が必要で、課単独で動くことはできなかった」などと振り返った。

 ほかの参加者からも、「倒壊家屋の公費解体は、方針が定まっていないため解決が必要」「交錯する情報の収集に苦労した」「廃棄物の量はあくまで数字上の推計。ドローンなら把握しやすいので、民間との協定を急ぐべき」などの声が聞かれた。

 環境省や国立環境研究所の担当者は、二次仮置き場は早期復興のため集約して設置することや、国の補助を受けやすくするため県を通じて支援要請することなどアドバイスした。

 演習参加者は課題点などを精査して、来月に反省会を実施する計画。県循環社会推進課は「難しい課題だが、協力体制を強化して有事に備えたい」としている。

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