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知事、経済対策を評価

本紙掲載日:2019-12-23
3面

20年度政府予算案と19年度補正

 県は、政府が20日に閣議決定した2020年度予算案と19年度補正予算案のうち、県の重点施策関連への河野知事コメントを発表した。消費税増収分を活用した高等教育の無償化や防災・減災、国土強靱(きょうじん)化などの経済対策について、「着実な実行に積極的に取り組むものだ」と一定の評価を示した。

 国に対する「みやざきの提案・要望」のうち、「人口減少問題への対応強化」に関して、地方創生推進交付金は前年度と同額の1000億円を確保。「少子化対策の充実・強化」も、子どものための教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業など新制度の実施に、今年度と同額の6526億円を措置した。

 「『学校における働き方改革』の推進に向けた支援」では、複雑化・困難化する教育課題に対応するための職員定数を約4235人分(92億円)増員するなど、義務教育費国庫負担金が1兆5221億円と0・14%増額された。
 
「インバウンド需要拡大に向けた取り組みの強化」は、ICTの活用等による先進的なプロモーションの実施に23%増の63億円を計上。「地方バス・鉄道路線の維持・存続」は、利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に、補正69億円を含む303億円が組まれた。

 「医師確保対策の強化をはじめとした地域医療の充実」には、1194億円の地域医療介護総合確保基金を充てる。

 「防災・減災対策、国土強靱化の推進」は、一般公共事業費に5兆8817億円を確保し、8029億円を追加補正。「南海トラフ地震・津波対策の推進」では、高知県沖―日向灘の南海トラフ海底地震・津波観測網(N―net)の構築費が59億円と85%増額された。
 
 「県内産業の成長加速化に向けた取り組み促進」では、中小企業生産性革命推進事業に3600億円を追加補正。「力強い攻めの農水産業の実現に向けた支援」では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)と和牛・乳用牛の増頭・増産対策、生産基盤強化対策として、補正分を含め計1502億円を計上した。

 「農業農村整備事業予算の確保」では、防災重点ため池の整備などを含めた当初予算が0・2%増の4973億円。TPP対策などで1542億円を追加補正した。

 「持続可能な循環型林業の推進」では、林業成長産業化総合対策に5%増の129億円。「生産性向上や地域活性化につながる高速交通ネットワークの整備」では、道路整備の一般公共事業費が15%増の1兆7819億円、補正分も1712億円確保された。

 知事は、「今後もさまざまな機会を捉えて国に強く要望し、本県が施策を進めるために必要な予算の確保に向け、積極的に取り組んでいきたい」としている。

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