来年度補正で提案の考え

地域電力会社の関連予算−延岡市

　延岡市は２１日、読谷山洋司市長が来年度設立を目指す地域新電力会社の関連予算の提出時期について、来年度の当初予算案ではなく、年度途中の補正で提案したい考えを示した。同日開かれた市議会地域新電力事業調査特別委員会（稲田雅之委員長、８人）で明らかにした。

　地域新電力会社の設立は、地域の電気料金の引き下げと、利益を寄付することに伴う市の財源確保が目的。市は今年度、会社設立の可能性を見極めるため、調査会社に委託して事業化可能性調査を実施し、結果を公表。現在、市民の意見集約などを行っている。

　特別委では、来年度の設立に向けた取り組みの進め方に対する質問に対し、市の担当者が、電力調達や料金プランの設定といった営業戦略などの具体的かつ詳細な事業戦略を検討していく予定であることを説明。

　その上で、「検討結果を議会や市民に説明し、改めて審議してもらった上で、会社設立のための出資金の金額を精査し、予算を計上したいと考えている。年度途中の補正という段階で予算を計上するスケジュールになる」との見通しを述べた。

　このほか、自治会が新電力会社の代理店業務を担うことに「コンプライアンス（法令順守）や商品説明義務などが果たせるのか」との質問に対し、市は「しっかりと学ぶ機会が必要と考えている。詳細を検討した上で、設立予定の電力会社と連携して適切な代理店業務を目指したい」などと話した。

　同特別委は１２月、市の地域新電力事業の実施に関する調査・研究を目的に市議会が設立。各会派から寄せられた１１３項目の質問を市側に提出しており、今回はこのうち５８項目について市が回答するなどした。残る質問の回答は、１月に開催予定の同特別委で引き続き行うという。