２０２０年新春インタビュー（17）−宮崎銀行平野亘也頭取

総合職にＩＴコースを新設−農業を実践、新産業創出へ

　−−今年の本県経済をどう展望されますか。

　まずもって、昨年９月に発生した台風１７号の竜巻被害で被災された延岡の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

　昨年はキヤノンと日機装の大型工場新設、旭化成のエネルギー関連の投資、東九州自動車道の一部４車線化決定など本県経済にとってありがたい動きがありました。一方、人手不足は業種を問わず深刻化している状況にあります。

　本年の県内経済は、個人消費を中心とした穏やかな持ち直しが続くとみています。消費増税の影響が懸念されましたが、「キャッシュレス・消費者還元事業」で、消費者の混乱や買い控え感は若干緩和されたと感じています。

　今年は東京オリンピック・パラリンピック、宮崎では国文祭・芸文祭が開催されますが、日韓関係の冷え込みなどが懸念される中、観光産業の回復の一助となり、国内外からの観光客に宮崎の魅力を知っていただくまたとない好機と捉えています。一方で、インバウンド対策としての県内のキャッシュレス化対応策が急務です。

　−−中期経営計画の手応えと新たな目標をお聞かせください。

　最終年度を迎えた現中期経営計画は地元のお客さまにご愛顧いただき、収益面では当初の計画を達成できると見込んでいます。また、多様化するニーズに合わせた各種ソリューションを提供しており、相談・サポート件数も増加しています。

　来年度スタートする新中期経営計画では、当行の経営理念である「地元との共存共栄」を強く打ち出し、「ｗｉｔｈｙｏｕ」のスタンスで、お客さまと共に成長していくビジネスモデルを構築していきます。中でも、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）に向けた取り組みは、地方創生に取り組む企業の社会的責任であり、当行経営にとって重要課題と認識しています。産学官連携を強化し、今後、ＳＤＧｓを意識したさまざまな取り組みに注力していきます。

　さらに、地元企業の資金需要にも積極的に対応し、住宅ローンを中心とした個人向け貸し出しを推進することで、経済活性化に貢献したいと考えています。

　−−技術革新にどう対応されていますか。

　労働市場は人手不足が深刻化しており、今後は新テクノロジーを活用し、地域全体で「生産性の向上」を真剣に推進していく必要があります。

　今年４月から総合職ＩＴコースを新設し、当行のＩＴ化推進と、地元中小企業がＩＴ化する際のパートナー紹介などを担う予定です。ＡＩを活用し、当行が保有するビッグデータ解析による営業品質向上も図っていく方針です。

　−−ＣＲＳ型私募債は発行件数が伸びていますね。

　１８年５月に取り扱いを開始した「みやぎんＣＲＳ型私募債（愛称ｗｉｔｈ）」は、これまで１００社を超える企業にご利用いただいています。社会貢献したい企業が増えており、顧客ニーズが高いことに驚いているところです。
　今後も、お客さまのニーズに合った商品やサービスを提供していきたいと思います。

　−−農業法人も積極的に事業展開されていますね。

　１７年の法人設立は当行が主体的に地域モデルとなる新しい農業を実践し、ノウハウを地元に還元することで新たな産業を創出する取り組みです。現在、宮崎市の富吉農場でアボカド、高鍋農場でキウイフルーツを栽培しており、アボカドは１９年１０月末に初収穫を迎えました。今後は高鍋農場で新たな品目の栽培を計画しており、今後も農業振興による地域経済活性化の取り組みに力を入れていきたいと思います。