２０２０年度県当初予算案（上）

一般会計６１２７億８８００万円

◆知事「持続可能な土台づくり」−国民文化祭、人口減対策に対応

　県は１３日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比２・９％増の６１２７億８８００万円で、河野知事就任後では最大規模となった。前年度当初予算は知事選の関係で、義務的・経常的経費が中心の骨格編成だったが、６月補正を加えた比較でも１・３％増の積極型。国の方針を踏まえた防災・減災対策に加え、県内で開催する国民文化祭や全国障害者芸術・文化祭、重要課題の人口減少対策などに対応するため、必要な経費を可能な限り計上した。知事は「持続可能な県の土台づくり」をテーマに掲げた。当初予算案は２０日開会の定例県議会に提案する。

　県財政課によると、当初予算案は「地域や産業を支える人財（じんざい）の育成・確保」「魅力的で持続可能な地域づくり」「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」の３本柱に基づき措置。

　また、社会保障関係費や２６年国体開催に伴う経費、公共施設の老朽化対策など多額の財政負担が見込まれる事業は、将来にわたる負担軽減のため、市町村や関係団体との連携・役割分担の下、総額の抑制とともに計画的に計上した。

　歳入のうち、県税は法人県民税や法人事業税などの減少で前年度（以下６月補正後）比１・１％減の９９０億８０００万円。繰入金は０・８％減の３０５億８０００万円にとどめ、うち財政調整２基金からの取り崩しも４・０％減の２０９億８８００万円。自主財源比率は３８・９％で０・６ポイント増加した。

　依存財源は地方交付税や国庫支出金が増加したものの、自主財源の増で全体では０・６％減の３７４３億１０００万円。県債は防災拠点庁舎整備事業費の減などで２・７％減の７０４億７１００万円となり、後年度に交付税措置される臨財債を除けば５２９億９００万円。

　一方、歳出の義務的経費は扶助費と公債費が減少したが、人件費の増で全体では前年度比０・１％増の２４６１億１００万円。投資的経費は普通建設事業費の増で、１・５％増の１３１３億４００万円。

◆中山間地域へのＩＴＣ導入推進

　重点施策のうち、「地域や産業を支える人財の育成・確保」では、宮崎大学を拠点に産学官の連携を強化し、県の産業を支える人材の育成や定着を目指す。受験者が減少傾向にある教員の育成・確保に向けては、大学生などを対象とした研修や実習、ＳＮＳでの情報発信、県外での採用試験実施などに取り組む。

　担い手不足を補うため全国に先駆けて、新たな情報通信基盤となるローカル５Ｇなどの先端技術を活用。教育や産業、観光、交通などの分野でモデル事業に取り組み、専門家の配置や相談会・展示会なども通して、中山間地域へのＩＣＴ導入を積極的に推進する。

　介護分野では中山間地域の施設に対し、ロボット導入費用を補助。福祉系高校へ生徒の実習費などを助成する。みやざき林業大学校（美郷町西郷）では研修の充実強化を図るため、伐採訓練装置やシャワー室、Ｗｉ―Ｆｉ施設を整備する。

　妊娠期から就学前まで切れ目なく母子を支援する「ネウボラ」の県版として、全市町村に子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置を促進。県独自に就学以降も専門家が持続的に支援する。

◆ユニバーサルツーリズムセンターを設置

　「魅力的で持続可能な地域づくり」では、みやざきユニバーサルツーリズムセンター（仮称）を設置して現地調査や研修を実施し、障害者らに対応した公衆トイレや宿泊施設などの整備・改修に取り組む市町村や業者を補助する。

　人気が高いダムの観光を促進するため、マップ作製やスタンプラリーを実施し、広く情報発信。観光誘客や県産品の販路開拓、ＵＩＪターン促進などに向け、国内外の本県出身者や縁者をつなぐ世界県人会の開催準備に取り組む。

　持続可能な地域交通を実現するため、通信技術を活用した最適な手段や経路の提供、コミュニティバス運行状況のネット検索サービス構築を補助。高齢運転者が安全のためのルールを自らに課す制限運転を広げようと、啓発や講習、ドライブレコーダー（録画カメラ）を貸与しての分析などに取り組む。

　中山間地域の医療改善に向け、県立延岡病院にドクターカーを導入するほか、テレビ会議システムを整備して派遣医師の技能向上を支援。ＩＣＴの活用や女性職員に配慮した勤務環境の整備など、医療機関の負担軽減にも力を入れる。

　重度障害児・者に対する医療費の一部負担は、後払いから外来窓口での現物給付に改善する。長距離フェリーの大型化に対応するため、宮崎港に車両乗降用のサイドスロープを設置。県総合運動公園では津波避難用のデッキや盛り土高台の整備を完了させる。

◆深海魚の漁場を開拓

　「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」では、長距離トラックのドライバー不足対策として、海上や鉄道に変更した貨物輸送費を一部補助。大都市圏から戻るフェリーの効率的な下り荷確保や、中山間地域における青果物の共同物流に向け、実証調査に取り組むほか、乗船料やバス代の補助で団体利用を促進する。

　収益性の高い深海魚の漁場を開拓すべく、最新技術を活用して日向灘の海底地形を調査し、漁場マップを作製。どのような深海魚が生息するかも調べて、漁業者に情報提供する。

　口蹄（こうてい）疫終息から１０年の節目として、空港での水際防疫や農場防疫、野生イノシシ対策をさらに強化するなど、全国のモデルとなるような防疫体制の維持・強化を図る。

　また、畜産施設整備や新規就農者の家畜導入を支援し、高度な技能や指導力を持つ畜産マスターを養成して全県的な底上げを目指すほか、都市圏でのＰＲ活動も強化して畜産物の販路拡大と販売促進に努める。