価格競争に固執せず−市議会特別委

地域新電力会社で延岡市

　読谷山洋司延岡市長が来年度設立を目指す地域新電力会社について、市は２０日、大手電力会社との価格競合の対応として、「価格競争だけに固執せず、新会社の目的をしっかり伝えていく」との考えを示した。市議会地域新電力事業調査特別委員会（稲田雅之委員長、８人）で明らかにした。

　特別委は昨年１２月、市の地域新電力事業の実施に関する調査・研究を目的に市議会が設立。各会派から寄せられた計１１３項目の質問を市側に提出しており、５８の質問への回答が行われた先月の委員会に続き、今回は残る５５の質問に対する回答などが行われた。

　大手電力会社が電力を格安販売した場合の対応に関する質問について、市企画課は、「安く電気を供給する以外に、市の財源確保や経済循環の波及効果なども想定しており、公共性を強く有する」と地域新電力会社の目的を強調。「価格面だけの競争に固執せず、会社の目的をしっかり伝えたい」などと答えた。

　また、同社が社員３人体制での運営を想定していることに関し、「経営責任者１人、営業責任者１人、事務担当者１人を想定している」と主な役割を説明。過重労働など運営管理を不安視する質問に対しては、「受給管理業務については他者へのアウトソーシングを活用する予定で検討している」などとした。

　価格競争に固執しない考えに対し、「料金が少々高くても趣旨を理解して加入してもらう捉え方でよいのか」との委員の質問に、市は「地域の電気代をある程度下げ、市民の可処分所得を確保しながら、経済活性化や低炭素のまちづくりの環境面の貢献などを理解してもらう努力をしていく。価格だけで競争するわけではない」と答えた。