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居住地規制緩和を本格運用

本紙掲載日:2020-03-05
3面

通勤時間1時間以内−県警

 県警は、働き方改革の一環として試行している警察官の居住地の規制緩和を、18日から本格運用する。勤務部署の管轄内としてきた居住地を、通勤時間が1時間以内であれば管轄外でも例外的に認める。

 単身赴任者を減らし、仕事と生活の調和を図ることで人材確保にもつなげようと、1年前から試行。高速道路の開通や通信技術の発達により、緊急性の高い事件や事故への対応にも支障がないと判断した。

 県警察官のおよそ6割となる警部補以下約1200人が対象。幹部職員(本部の警視以上、警察署の警部以上)と、警察署で捜査・交通部門などに従事する警部補、採用後間もない若手巡査、住居付き駐在所員は従来通りとする。

 居住地については1992年に警部補以下の規制を緩和したが管轄外居住が主流となるとして6年後に戻した経緯があり、21年ぶりの見直しとなった。

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