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資金繰り相談が急増−新型コロナ

本紙掲載日:2020-03-27
1面
金融機関と県幹部の意見交換会

県、金融機関と連絡会議−連携して支援へ

 県は25日、宮崎市のホテルで県内の金融関係11団体と新型コロナウイルス感染症についての連絡会議を開いた。金融機関の代表者は、資金繰りの相談が先週から急増し、政府の要請も踏まえて迅速、丁寧に対応していると報告した。宮崎銀行の平野亘也頭取は「リーマンショック以上の非常時。政府に規制緩和を求めていきたい」と語っていた。

 河野知事、両副知事が出席、経済団体、生活衛生業団体らと意見を交換した。宮崎銀行、宮崎太陽銀行、延岡信金など県内4信金、県信用保証協会、政府系金融機関、財務局、日本銀行宮崎事務所の代表者が出席した。

 延岡信用金庫の松山昭理事長らが、顧客から聞き取った意見や地域の現状を報告。飲食店の影響が大きいことや、先行きの不透明さから、新たな融資を受けることに不安を持つ経営者が多いことなどが示された。

 出席者は、地元の民間金融期間、県内に支店を置く銀行、政府系、県保証協会などが連携して、資金繰り支援を行っていくことで一致。平野頭取らは「県や地方自治体に、需要喚起をお願いしたい」と要望した。

 河野知事は「小規模事業者が圧倒的に多く、暖冬の影響を受けた農水産物も心配。地域の実情を踏まえ、経済対策をしっかり考えていく必要がある。まずはできる限りの需要喚起を行っていきたい」と応えた。

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