「生徒減でも維持を」

県学校教育計画懇−中間まとめ

　県立学校教育計画懇話会（座長・藤井良宜宮崎大学教育学部長、１２人）は１８日、生徒が減少する地域の高校も維持するべきなどとする今年度協議の「中間まとめ」を、日隈俊郎教育長へ報告した。

　同懇話会は昨年５月、県立高等学校教育整備計画の推進などについて広く意見を聞き、その在り方を構想するため設置。学識経験者や行政、教育の関係者で構成され、校長や市町村教育長、保護者らを委員とする県内三つの地区別懇話会の意見を集約して、今年度は３回の協議を行った。

　同計画は２０１９〜２２年度の４カ年で進められているが、中間まとめでは、社会情勢が急速に変化しているため、学級数の増減などを念頭に前倒しで検討するよう提言。高校は近年、妻と西都商、都農と高鍋が統廃合されたが、地域から学校がなくなることは影響が大きいとして、現状の学校数を維持すべきとした。

　現在は日向工業、福島、飯野、高城、宮崎海洋の５校が３学級以下の小規模校だが、今後は同４学級の高千穂や門川などを含め倍増が懸念されている。そのため、特色ある学校づくりを進めつつ、理科や社会など専門教科をはじめ、教職員確保や教科・科目開設などの課題解決法を早急にまとめていく必要があるという。

　懇話会では今年度から新たに特別支援学校のあり方も協議し、小中学校で必要とする子どもも増えている現状を共有。高等部は就職率の伸び悩みが課題となっており、さらなる教育環境の整備や職業教育の充実、分校設置などを具体的に検討していくよう提言した。

　同懇話会は「今年の９月をめどに具体的な教育整備のあり方や、２１〜２８年度までの８年を通じて目指す本県高等学校教育と特別支援学校教育の姿を提言したい」としている。