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15日発足、県災害福祉支援ネットワーク協議会

本紙掲載日:2020-04-14
1面

関係団体が基本協定締結

◆災害時、チーム派遣など

 避難所などで要配慮者に対する福祉的支援体制の整備を図る「県災害福祉支援ネットワーク協議会」が15日、発足する。山下栄次県福祉保健課長を会長に県と、県内の福祉専門職や社会福祉関連などの16団体、宮崎大学医学部教授で構成。同日、設立と県と各団体の基本協定締結が予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止された。

 災害時の避難所では、高齢者や障害者、子どもなど配慮が必要な人たちも、長期間の避難生活を余儀なくされる。これまでは必要な支援が行われず、生活機能の低下や要介護度の重症化など二次被害が生じるケースもあった。そのため、避難生活中の福祉ニーズへの対応は喫緊の課題となっている。

 こうした状況から大規模災害時に災害派遣医療チーム(DMAT)などと同様に、各県単位で「災害派遣福祉チーム」を編成する取り組みが進められている。

 県災害福祉支援ネットワーク協議会は、避難所で要配慮者に福祉的支援を行う災害派遣福祉チームの編成と派遣、福祉避難所への誘導や受援、必要な支援体制の確保を目的に発足。県と各団体が連携、協働し、大規模災害に備える。

 県福祉保健課は「(新型コロナの収束後に)福祉に特化した各種専門団体と連携して、具体的な事例を検討し、避難所での生活ニーズに応える態勢を整備していきたい」としている。

 構成団体は次の通り。

県社会福祉協議会、県社会福祉法人経営者協議会、県老人福祉サービス協議会、県地域包括・在宅介護支援センター協議会、県障害者支援施設協議会、県知的障害者施設協議会、県障がい者相談支援事業連絡協議会、県社会就労センター協議会、県児童福祉施設協議会、県介護福祉士会、県介護支援専門員協会、県医療ソーシャルワーカー協会、県精神保健福祉士協会、県社会福祉士会、県リハビリテーション専門職協議会

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