日向市が緊急対策総額６２億円

宿泊事業支援雇用維持など−市独自４１１０万円

◆プレミアム率４０％、飲食クーポン販売

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、日向市は市独自の緊急経済対策第１弾と国の特別定額給付金事業（仮称）に関係する総額６２億円の大型補正予算を専決処分した。２４日に開いた臨時記者会見で十屋幸平市長が発表した。

　このうち、市独自の緊急経済対策には総額４１１０万円を計上。飲食店を支援するプレミアム付きクーポン券の発行事業（２５００万円）、宿泊事業者を支援する宿泊施設など安全対策事業（５３０万円）、中小企業・小規模事業者を支援する雇用維持支援事業（１０８０万円）。財源には財政調整基金などを活用する。

　クーポン券は１枚５００円券１４枚つづり。総額７０００円分を１シート５０００円で販売するもので、プレミアム率４０％（２０００円）分を市が助成し、地域の消費喚起につなげる。対象店舗はスナックを含む飲食店や飲食を伴うホテルや民宿など。飲食代・テイクアウト代として使用できる。スーパーマーケットなど一般小売店は対象外。利用期限は７月３１日まで。

　対象は市民や市内への通勤者や通学者。１人２シート（１万円）まで購入可能。発行予定は１万シート（７０００万円分）。５月９、１０日は市役所北玄関前で午後１時から、以降はＪＲ日向市駅隣接の「まちの駅とみたか物産館」で午前８時３０分から販売予定。希望店舗の申し込みは市観光協会（電話日向６６・１０２６）で２７日から受け付ける。市は２００店舗の登録を目指す考え。

　宿泊施設など安全対策事業は消毒、除菌など安全対策などにかかる購入経費（人件費含む）を施設の客室数を基準に、１室当たり１万円（１０室未満）から最大５０万円（５０室以上）まで６ランクに分けて助成する。対象は市内のホテル、民宿、コテージの計３１施設。

　雇用維持支援事業は、複雑で分かりにくいといわれる国の「雇用調整助成金」の申請手続きを支援するため、専門家による相談会を開催するほか、社会保険労務士などに手続き代行を依頼した際の経費の３分の２以内（上限１０万円）を助成する。相談会は５月１１日の週から毎週平日１回、午前９時から３時間、日向商工会議所１階で予定。市商工港湾課（電話日向６６・１０２５）で事前予約を受け付ける。

　十屋市長は「いまだに事態の収束が見えない中、今後も感染予防対策に全力を注ぎながら、必要な経済対策についても時機を逸することなく第２弾、第３弾と講じていきたい」と話した。