見通し付かないのがきつい−新型コロナ

２０機関・団体が意見交換−直面する課題など

　「新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議」が２４日、宮崎市内で開かれ、商工、観光、農林水産、建設、金融、労働など県内の２０機関・団体の代表が、直面する課題や対策について意見を交わした。

　県内での「休業要請」が発表された直後の開催となり、河野知事が経緯を説明。県内経済活動に大きな影響を及ぼすことになるが、隣県の大分、熊本、鹿児島が相次いで休業要請を行った以上、県外からの人の流入を阻止するための判断だったと理解を求めた。

　各業界から賛同を得られた一方、食事を提供する店舗が中心の飲食団体は、要請の対象外となった居酒屋について、「ゴーストタウンになったような街で悩みながらも頑張っている。手を挙げた店には協力金が支給されるのか」と質問した。

　県担当者は特措法に〃補償〃は定められていないとした上で、「工夫しながら何とか経済活動をしている店舗がある中で、一律に要請していいのかとかなり議論した」と説明。隣県は飲食店でアルコール類を提供する時間に制限を設けるよう要請しているが、「それだけのために本県へ人が来るとは考えられない」と応えた。

　宮崎銀行の平野亘也頭取は、新型コロナに伴う融資相談が３月は１４９件あり融資額は１８億円だったが、今月は２０日時点で６０８件の９４億円と急増し、「相当にステージが変わってきている」と指摘。県は補正予算案で行政融資枠をリーマンショック時並みの３４０億円まで拡大するとしているが、６月補正などでさらに積み増す必要性を提言した。

　県観光協会の米良充典会長は今月１４日時点で宿泊キャンセルが、１泊換算で１９万４０１人分に上り、「当然予約は入らず、先の見通しが付かないのが一番きつい」と代弁。新型コロナ収束後は全国に先んじた呼び込みができるよう、周到な出口戦略に期待した。

　畜産団体は消費が低迷している県産牛肉について、各方面からの支援により注文数が伸びたこと、土木業も公共事業の前倒し発注に感謝。一方で水産団体は冷凍在庫を抱える養殖魚の給食提供、建築業も住宅関連の不調で飽和状態にある素材を、非住宅に活用してもらうよう要請した。

　河野知事は「今後も随時状況が変わっていく。適時適切に情報提供をしながら、皆さんと意見交換したい」と、引き続きの連携を呼び掛けた。