フェーズ０から１へ−新型コロナ県対策協

市中感染の恐れ大−若者の帰省多く、引き上げ

　県新型コロナウイルス感染症対策協議会（会長・濱田政雄県医師会副会長、１２人）は、２４日に県庁で開いた第２回会議で、県内の状況をこれまでの「フェーズ０（県内発生初期）」から、まん延期に向かう「フェーズ１（移行期）」へと引き上げた。

　県内では１１日に１７例目の感染者が確認されて以降は発生がない。それでも委員の医師らは「若者は感染しても無症状である場合が多く、臨時休校などで学生の帰省が続いている」と、市中感染の恐れは依然大きいとの認識を共有した。また、１６日からは特措法に基づく緊急事態宣言の発令地域が全国へと拡大された。

　こうした状況から、「感染拡大防止対策」「ＰＣＲ検査体制の強化」「医療提供体制の確保」を柱とする第１次基本的対処方針案（保健分野）を承認。各項目ごとに具体案を詰めた。

　特に、市中感染を防ぐため、「医師が必要と判断すれば積極的に検査することが重要」として、現在、宮崎市保健所と同市内の県衛生環境研究所のみで実施しているＰＣＲ検査を拡大。県北では延岡市医師会が検査センター（仮称）や検査機関の設置準備を急いでおり、県西も都城市に拠点を置く方針が示された。

　ＰＣＲ検査は現在、患者から相談を受けた帰国者・接触者相談センターが実施を判断し、協力医療機関で採取した検体を、保健所を通じて衛生環境研究所で検査。検査センターが設置されれば、そこで集中的に検体を採取して、検査機関に直接委託する仕組みも構築する。

　県は民間検査の導入により、検査可能件数を現在の９６件から倍増させたい考えだが、委員からは「医師会や医療機関、市町村で、身近にできるだけ早く検査を受けられる態勢を築くことが大事」と、さらなる拡充が求められた。

　院内感染への危機感も強く、委員は「患者は個別の医療機関で受け入れるのではなく、規模が大きい病院の閉鎖病棟に集約して医療スタッフも集中投入できないか」と提案。

　県外の現場では自らの感染や周囲からの偏見を恐れ、車中泊しながら勤務する医療従事者も多いといい、「そうした人が安心して宿泊できる施設の借り上げも考えてほしい」など、県には先を見据えた対策を急ぐよう求める声が多かった。