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独自、給付金最大30万円−延岡市

本紙掲載日:2020-05-02
1面

幅広い業種対象、子育て支援も

 延岡市は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少したにもかかわらず、国の持続化給付金の対象にならない市内事業者を対象に、市独自で最大30万円の給付金を支給する考えを明らかにした。関連予算などを盛り込んだ一般会計補正案を8日開会の市議会臨時会に提出する。

 市が先月発表した第2次緊急対策の地元事業者緊急支援事業で、国の持続化給付金の対象(売り上げ減少率50%以上)から外れる市内事業者のうち、ひと月の売り上げ減少率が前年同月比で25%以上50%未満の中小事業者などが対象。幅広い業種を対象とし、3250事業者を想定している。

 申請書の交付を8日から開始し、11日から郵送で受け付ける。来年2月末まで。申請には減収月の事業収入額を示した帳簿や通帳の写しなどが必要で、書類に不備がなければ2週間程度で支給する予定。フリーダイヤルを8日に開設し、問い合わせを受け付ける。事業費は9億8384万円。

 また、感染拡大の影響による休業や解雇、収入減などで就労希望の市民200人程度を非常勤職員として採用(6カ月程度)する緊急雇用創出事業に2億1435万円、放課後児童クラブの人材確保(20人程度)支援に3931万円、特別支援教育支援員の増員(10人程度)支援に1735万円を計上した。

 このほか、国の緊急経済対策を受けた子育て世帯の生活支援として、児童手当の今年4月分(3月分含む)の対象児童(見込み数1万5000人)1人につき1万円を支給する臨時特別給付金の事業費に1億5700万円を充てるなどする。

 また、市は1日、国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を含む国の補正成立を受け、市の給付分122億5000万円を計上した一般会計5月補正を専決処分し、同日からマイナンバーカードを使ったオンライン申請分の支給を開始したと発表した。

 最大30万円を給付する地元事業者緊急支援事業など、市独自の第2次緊急対策に関連する事業費は、一般会計5月補正(2次分)で総額16億5107万円を計上。補正総額は約139億円となり、可決されると一般会計総額は746億4962万円になる。

 市議会臨時会の提出議案は5月補正(2次分)の予算案件1件、公平委員会委員の選任など人事案件3件、市税条例の一部改正など条例案件2件、専決処分の承認などその他案件2件の計8件。

◆延岡市議会、8日に臨時会

 延岡市議会の議会運営委員会は1日開き、臨時会を8日に開くことを申し合わせた。公平委員会委員の選任、固定資産評価員の選任、延岡市税条例の一部改正案など条例などを審議・採決の後、予算審査特別委員会の審議を経て一般会計補正案などの採決を行う。

 議案審議の終了後に常任委員会委員や議会運営委員会委員の選任を予定している。

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