緊急経済対策第２弾

日向市、総額７億１４５０万円

　日向市は１日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売り上げが減少した市内の中小企業者や認定農業者、漁業従事者に、市独自で最大２０万円の応援給付金、ひとり親の子育て世帯へ１人当たり１万円の臨時特別給付金を支給するなど、緊急経済対策第２弾を発表した。予算規模は７億１４５０万円で、市の財政調整基金を充てる。７日開く市議会臨時会に一般会計補正予算案として上程する。

　今回の緊急経済対策は感染拡大防止策、地元の雇用維持と事業者支援、市民生活の支援の３本柱。

　臨時記者会見で十屋幸平市長は「事業継続へ向け意欲を出していただけるように第２弾を打ち出した。第３弾については市内の状況を見極め、市民の皆さんの要望も聞きながら、スピード感を持って対策を講じていきたい」と話した。

　今回の一般会計補正予算案ではこのほか、感染予防のための消毒用備品などの整備費４５５万円、生活困窮者支援のための市営住宅確保に５００万円、臨時休校などに伴う子ども食堂の運営支援に４０万円などを盛り込んだ。可決されれば、同総額は３６０億１９１０円となる。


◆最大２０万円を支給−中小企業等応援給付金

　目玉事業となる中小企業等応援給付金（５億２２０万円）は、１〜６月のいずれかで売り上げが前年同月比３０％以上減少した個人事業者や中小事業者に対し、最大２０万円を支給する。昨年１２月末までに開業し、今後１年以上営業する予定であることが条件。

　国や県の支給対象にならなかった事業者を対象に、広く支援することが狙い。申請期間は今月１１日から８月３１日まで。今月は土日を含め午前９時から午後４時まで市中央公民館で受け付ける。６月からは市商工港湾課（電話日向６６・１０２５）が窓口。


◆農業・水産業応援で最大２０万円

　農業応援給付金（１６１０万円）と水産業応援給付金（２７７０万円）は、１〜７月のいずれかで売り上げが前年同月比３０％以上減少した人が対象。認定農業者と新規就農者には１経営体当たり定額２０万円、市漁協所属の水産業者には１経営体当たり最大２０万円を支給する。申請期間は今月１１日から８月３１日まで。１１日から市農業畜産課（電話日向６６・１０２７）、林業水産課（電話日向６６・１０２９）でそれぞれ受け付ける。


◆ひとり親世帯に臨時特別給付金

　ひとり親世帯への臨時特別給付金（１３５８万円）は、臨時休校や休業などの影響で経済的影響を受けている世帯の生活を維持することが目的。児童扶養手当の支給対象者で、０歳児から高校３年生まで１人に付き１万円を支給する。支給時期は６月１１日の予定。問い合わせは市こども課（電話日向６６・１０２１）。