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移住定住者、就農促進へ

本紙掲載日:2020-05-09
1面

下限面積0・15アールに緩和

◆空き家の農地−延岡市農業委員会

 延岡市農業委員会は、同市の住み替え住宅バンクに登録される空き家に付属する農地に限り、農地法で定める下限面積を0・15アール(15平方メートル)に緩和した。空き家とセットで農地を取得しやすくすることで、移住定住者の就農促進や地域コミュニティーの活性化につなげる狙いがある。

 同委員会の第35回総会(4月27日開催)で決定した。

 農地法では、あまりに狭い経営面積では生産性が低く、農業経営が効率的に継続できないことが想定されるため、経営する農地の下限面積が一定(都府県50アール、北海道2ヘクタール)以上でなければ取得が許可されない仕組みになっている。

 また、下限面積については、地域の平均的な農業の経営規模や耕作放棄地の状況などからみて、地域の実情に合わない場合は農業委員会が定めることができるとされており、延岡市では30アール(3000平方メートル)に設定されていた。

 委員会によると、空き家に付属した農地の下限面積を緩和することで、本格的な営農経験がない移住定住者も小規模から農業を始めることができ、就農促進や農地の有効利用、遊休農地の解消に加え、農山村に住むことに伴う地域コミュニケーション維持が期待できるという。

 空き家に付属する農地とは、空き家の所有者が持つ農地で、市街化区域の農地や耕作の権利が設定されている農地、地域や組織等が集団的に利用している農地、現況が山林化など耕作が困難な農地などは該当しないとされている。

 同農地を取得する場合は、農地法の許可要件に加え、ゞき家に居住し、農地を5年以上継続して耕作すること⊆治会組織の活動に協力すること―が必要。農地だけの取得はできず、また、取得した農地は農地以外の目的に使用することはできない。

 市は「小規模から着々と経験を積み、将来的には農業の担い手になることを期待するとともに、空き家に人が住むことで地域コミュニティーの維持にも大きな効果がある」としている。

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