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旭化成、営業利益15・4%減

本紙掲載日:2020-05-13
1面

20年3月期決算

◆米中摩擦、新型コロナが影響

 旭化成(本社・東京都、小堀秀毅社長)は12日、2020年3月期(2019年4月〜20年3月)の連結決算を発表した。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業利益は前期比15・4%減の1773億円。純利益は固定資産の減損損失などで1039億円(同29・5%減)となった。今後の世界経済の見通しは難しいとして業績予想は未定とした。

 マテリアル領域は米中貿易摩擦に伴う中国市場の成長鈍化や自動車市場の減速などで、各製品の交易条件が悪化。買収した米国の自動車内装材メーカー・セージ社が貢献したものの、第4四半期には新型コロナの影響も加わり、売上高は1兆931億円(同831億円減)、営業利益924億円(同372億円減)の減益となった。

 住宅領域は不動産部門が堅調に推移。物件の大型化などによる平均単価の上昇などが、消費税増税による建築請負部門の受注減少をカバーし、売上高7044億円(同447億円増)、営業利益727億円(同45億円増)と増益となった。

 ヘルスケア領域もクリティカルケア事業が順調に推移し、医薬事業の固定費が減少。売上高3378億円(同216億円増)、営業利益435億円(同17億円増)の増益だった。

 その結果、連結の売上高は過去最高だった前年度から188億円減少し、2兆1516億円。営業利益は323億円減の1773億円となった。純利益は海外工場の評価額引き下げや事業構造改善などにより、436億円減の1039億円だった。株主還元は1株当たりの年間配当34円だった。

 2020年度は新型コロナが与える世界経済への影響の見通しが難しいとして、市場環境の透明度が改善されるまで設備投資・投融資の抑制、手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなど適切なキャッシュマネジメントに注力。マテリアル・住宅領域は影響を最小限に抑えるとともに、ヘルスケア領域は需要が高まっている事業への安定供給に取り組む。

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