強い警戒感を維持−解除受け知事

節目だが、安全宣言ではない

◆県外往来自粛継続を要請

　国の緊急事態宣言解除を受けて県は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議と初開催の緊急経済対策本部会議を開いた。河野知事は、「県民の理解、協力に感謝したい。大きな節目だが、これはゴールでも安全宣言でもない」と話し、引き続き、感染防止や国が示した新しい生活様式を組み込んだ取り組みを呼び掛けた。（９面に県中学総体、規模縮小し開催へ）

　知事は県民に遊興・遊戯施設への強い警戒態勢は維持し、県外との往来についても極力自粛を続けるよう要請。県立学校については、２５日からの本格再開へ向け、２０日から連日の登校日を設定し、部活動の一部再開を認める。

　感染症対策本部会議では、１５日以降の県の対応を公表。基本的に「３密」を避け、過去に他県でクラスターが発生した施設には注意した上で、外出自粛は求めないなど、大きな変更はない。

　県外との往来については、２１日をめどに次の対応を発表予定。接待を伴う飲食店などの遊興施設、パチンコ店などの遊戯施設については、県が作成したガイドラインの実践を要請。飲食店の接客などで「隣に座らない」など、３密を避ける対策を取れば、一律の自粛は求めないとした。

　「県新型コロナウイルス感染症緊急経済対策本部会議」は初開催。同会議は、全庁的に経済・雇用対策の総合調整を行う組織として設置。新しい生活様式の確立と、宮崎の地域経済の再始動を目指していくと確認した。

　河野知事は経済対策に関しては「コロナ収束後の構造的な変化に、いかに本県が乗っていけるか、対応していけるかを協議していければ」と語った。

◆登校日２０日から連日可−県立学校

　県立学校は、２５日の学校再開へ向けた段階的な取り組みを推進。毎時間の健康観察やマスクの着用、身体的距離の確保など「学校における新しい生活様式」を実践できる学校は、２０日から連続して登校日に設定できる。本格再開へ向けた準備を進めるとした。

　また、部活動も一部再開を容認。「３密」を避ける、柔道の組み手など身体接触は行わない、すべての活動を２時間以内に終えるなどの条件があり、合宿や他校との交流は認めない。

　特別支援学校については基本的に２４日まで、臨時休校を継続する。県立学校の方針は市町村教委にも通達する。