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想定を上回る相談・申請件数

本紙掲載日:2020-05-18
3面

持続化給付金

◆県の補正予算3億708万円を積み増し

 新型コロナ禍で売り上げが大幅に減少した事業所を支援する県の「小規模事業所事業継続給付金」の相談・申請件数が、想定を大幅に上回っていることが15日、分かった。河野知事は「相談の約6割が飲食店。大変厳しい状況が反映された」として、5月補正で1500事業者分の3億708万円を積み増す(補正後は10億1665万円)。

 県商工政策課によると、同給付金は、国が創設した持続化給付金が支給される前に、特に経営環境が厳しい小規模事業者を支援する目的。今年に入り4月までのいずれかの月で、売上高が前年同月比から75%以上の減収となった事業者を対象としている。商工会議所、商工会などを通して、1事業者当たり20万円の給付金を支給する。

 4月補正では3500事業者を想定し、7億957万円を計上。今月13日現在で、電話での相談が3740件、申請書の受理が2810件と、想定を大幅に上回っているという。

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