感染の不安、差別―

県医療労連が緊急アンケート−医療・介護で働く人対象

◆補償、医療品の配給を−疲弊に加え経済的な打撃も

　県医療労働組合連合会（大木泰幸委員長）は、加盟する医療・介護福祉機関で働く人たちへの緊急アンケートの結果を公表した。医療、福祉現場でのマスクなど医療資材の不足や感染の不安、従事者へ対する差別的な扱いなどが浮き彫りになった。このため、多くが精神的、経済的な不安を挙げており、同連合会は「現状を知っていただき、補償や必要な医療品などの配給をお願いしたい」と訴えている。

　医労連は、国内唯一の医療の産業別労働組合。県連合会に加盟する組合組織で、医療・介護の現場で働く職員（組合、非組合員問わず）に４月２８日から５月１１日までアンケートを実施。１５６人から回答を得た。

　アンケートは新型コロナ禍により、困っていること、職場や自宅での対策・工夫、政府や自治体へ要求したいことなどを質問した。

　医療職などでは、多くが自分が感染する不安、家族へうつす不安などを回答している。また、医療現場でマスクやアルコール消毒液が不足し、職場からの指示でマスクを１週間着用している例などがあった。また、「日々、発熱者への対応手順が変わり、覚えるのが大変。緊張状態が続き、疲弊している」との声もあった。

　さらに、「（差別を受けたことがあり）子どもに、親が医療従事者であることを他人に言わないよう教えている」など、差別的扱いを受けたという回答が４例もあった。アンケートを実施した同連合会の総括は次の通り。

　「医療・介護・福祉労働者は職業上、一般の方より、感染リスクが高いと言える。自分が職場・施設にウイルスを持ち込まないために、自らの感染リスク対策はもちろん、家族にも同じことを行わなければならない。この精神的負担はとても大きいと言える。彼らは専門職である一方で、家に帰れば守るべき家族がいて、普通に生活する一般市民です。

　病院や介護施設は、患者・利用者が例年に比べて減少しているのにもかかわらず、医療介護の報酬は患者・利用者数に基づいているため、医療・介護施設の経営は大きな打撃を受けている。

　それにより医療・介護・福祉労働者は夏季一時金をはじめとした賃金の大幅なカットが行われており、職場での疲弊に加えて経済的な打撃も受けています。

　この現状を県内の皆さんにも少し知っていただき、また県をはじめとする自治体の皆さんにも知っていただき、補償や必要な医療品等物品の配給をお願いいたします」