コロナ対応など３３項目

２１年度予算、施策県が国へ要望

　県は２日、２０２１年度国の施策・予算への提案・要望を発表した。新型コロナウイルス感染症への対応など新規１３を含む３３項目で、東京事務所を通じて県選出国会議員や関係省庁に要望書を送付し、力添えや予算措置を要請する。

　国の新年度予算編成作業を前にした恒例の活動。新型コロナ対応では、財政基盤が弱い自治体に配慮した十分な交付金配分や、追加の継続的な経済雇用・農畜水産業対策、検査・医療提供体制の拡充、教育分野で指導・支援員派遣の対象拡大、オンライン教育環境整備などを求める。

　産業人材の育成・確保に向けては引き続き、産学金労官連携事業の支援、ＵＩＪターンの促進強化、外国人材確保の支援事業などの重要性を訴える。

　中山間地域には特に、人材投資資金交付のかさ上げ、円滑な漁船取得などの仕組みづくりと親元就業者支援の拡充、離島を含めた５Ｇ基地局の早期整備などを要望。子ども・子育て支援新制度の恒久財源確保、少子化に対応した教員定数の改善や少人数・複式学級の編成基準引き下げも訴える。

　６年後の国民スポーツ大会に向けては、必要な施設整備予算の重点配分を要請。スポーツ合宿などの受け入れ態勢を強化するためナショナルトレーニングセンターと関連施設の整備、日本初となるゴルフＡＧＴ２０２１開催の支援も求める。

　過疎地域に向けては、維持のためのさらなる支援事業、世界農業遺産地域や指定棚田地域への優遇措置強化、鳥獣被害防止対策予算の確保、運転士確保を含めた路線バス、ＪＲ在来線の維持・存続の取り組みを提案。医師少数県として、偏在解消や少数区域への効果的な措置、確保基金の十分な配当を訴える。

　地域経済対策は商工会などの体制充実や独自事業への財政支援、農林水産分野を支援する各種事業の継続などを要望。産地の集出荷施設集約や予冷庫などの整備、フェリー輸送を前提とした効率的な出荷体制の構築、森林整備や再造林予算の重点配分や森林施業の効率・省力化技術の実用化支援なども求める。

　防災・減災では３カ年緊急対策事業後の安定・持続的な予算確保、東九州・九州中央自動車道の早期整備と重要港湾の整備、南海トラフ地震対策特措法の補助かさ上げや対策整備費の十分な予算確保などを盛り込んだ。