医療関係者に慰労金など

県が２次補正１９３億円追加提出

　県は１５日、国の２次補正予算成立を受け、開会中の６月県議会に１９３億９３３８万円の一般会計補正予算案を追加提出すると発表した。医療・福祉関係者に最低５万円の慰労金を一律支給するほか、県内７圏域ごとに、検体を採取する「地域外来・検査センター」の設置を進める。財源は大部分が国庫支出金。

　河野知事は「第２波への備えとして、医療体制の整備を進める。慰労金は第２波へ向けてモチベーションが高まるよう迅速に支給したい。積み増しされた臨時交付金は今後、予算化を進めたい」と語った。

　追加提案により３月以降のコロナ対策の補正額は約３４０億円。今年度の一般会計予算規模は６５３０億９４７８万円。前年同期比で７・９％増となった。

　慰労金は、感染症指定医療機関などで感染者の診療などを行った医師、看護師らに２０万円、そのほか県からコロナ対策で役割を設定された医療機関の医療従事者に１０万円。そのほかの病院、診療所、介護・福祉サービスなどの職員に５万円を支給する。６２億円を計上した。

　「地域外来・検査センター」は、ＰＣＲ検査体制の強化、効率化が目的。７医療圏（延岡西臼杵、日向入郷など）ごとに、医師会病院などの医療機関を指定。予算額は１億２６００万円で行政検査として、人件費や防護服など資機材を県が負担する。

　また、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止や、一般医療機関や薬局などでの感染拡大防止を支援する事業に５６億円。低所得者の一人親世帯に対し、１世帯当たり５万円などの特別給付金給付事業が３億１０３１万円。国が実施する路線バスや離島航路のフェリー以外の、バス、タクシー、自動車代行、長距離フェリーへの「交通事業者感染拡大防止緊急対策事業」に１億１７００万円を盛り込んだ。

　売上高が前年同月比７５％以上の減少となった事業者を支援する「小規模事業者事業継続給付金」は、想定（３５００社）より大幅に申し込みが多く、７７００社を想定するため５億４２５３万円を積み増す。商工政策課によると、５月末時点で、４４８９件を給付済みという。

　中小企業金融対策費は６４億円。全国統一の融資限度額の４０００万円（１０００万円増）への引き上げに加え、融資枠を３４０億円拡充し、１０００億円とする。

　また、同日に発表した高校総体、高校野球の代替大会「県高校特別スポーツ大会２０２０」の感染症対策、熱中症対策を支援する事業として２１４７万円を計上した。