輸出額、過去最高−１９年度県内産農畜水産物

５９億４０００万円−前年度比７％増

◆香港、米国、台湾など牛肉が６９％

　県内で生産された農畜水産物の２０１９年度輸出額は前年度比７％増の５９億４０００万円で、過去最高となったことが、県のまとめで分かった。

　品目別では、畜産物の牛肉が全体の約６９％を占める４１億２１００万円でけん引。水産物は養殖ブリが伸びて前年度比１０％増の８億６７００万円、農産物はかんしょ（サツマイモ）を中心に７億２５００万円と２７％増えた。

　輸出国別で最も額が多かったのは香港で１６億８５００万円、次いで米国が１４億４９００万円、台湾が１２億４７００万円など。アジアが４％、欧米も１３％伸びた結果、輸出総額は過去最高だった前年度をさらに３億９６００万円上回った。

　農業連携推進課によると、香港など輸出国でコーディネーターと連携した現地バイヤーへのマーケット調査や、シェフ向けの評価会などによるニーズ調査を実施。アジアの春節需要を狙った輸出向けキンカン生産の実証や、海外の衛生基準に沿った食鳥処理施設の整備、アカデミー賞アフターパーティーで３年連続の宮崎牛採用、知事による米国でのキャビアのトップセールスなども奏功したという。

　一方、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食需要の減少や航空便の運休などにより、牛肉は輸出量が減少。養殖ブリはほぼ取引が中断するなど、国内外向けともに影響が広がっている。

　このため県は、コロナ収束後の輸出の回復・拡大を図るため、６月補正予算で「輸出ニーズ対応型産地づくり強化事業」として、１９４０万円を措置。新型コロナにより変化した海外市場のニーズを捉えた商品づくりや、新たな品目の掘り起こしと産地づくり、商談の実施、効果的な販促ツール作成などに取り組む。

　同課は「収束前から輸出先国のニーズを捉え、商品・産地づくりを着実に進めることにより、停滞・減速した輸出の取り組みを速やかに再始動させ、収束後の新たな販路開拓や取引の維持・拡大を促進させたい」としている。