目標の７万台に届かず
本紙掲載日：2020-06-26
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宮崎カーフェリー積載トラック数−昨年度実績
県と４０億円の融資契約を結び、新船建造を進めている宮崎カーフェリーの昨年度の積載トラック数が、目標として示した７万台に届いていないことが分かった。県総合交通課が１８日、県議会総務政策常任委員会（野��幸士委員長）に報告し、委員からは経営陣や県に対し、厳しい意見が相次いだ。
県は、神戸航路を「本県経済の生命線」と位置付けており、２０１８年に県や経済界、政府系ファンドなどが出資して新会社に移行。融資契約は、１２月議会で決まった。
目標とした７万台はその時に経営安定の基準として示された数字。昨年度の積載トラック数は６万６３５３台、１８年度の７万９７１台より４６１８台少なかった。同課は、荷主の働き方改革による土日完全休業の増加や輸送ルート変更が主な要因と挙げた。
委員からは「運転手の働き方改革による需要増が見込めると説明しておきながら、働き方改革により、利用が減少という説明は納得できない。また、数年後に大変な事態になるのでは」など、心配する声が挙がった。
同課は「他の公共交通機関などと比べ、新型コロナの影響は少なく、運転資金は確保できている。県も連携、協力し、７万台を確保するための営業を行っていきたい」と語っていた。
なお、旅客の利用者数は新型コロナの影響などで、前年度の１７万９３７５人より４９４２人減って１７万４４３３人となる見込みも示した。内訳は、旅客が１３万２３４３人（前年度比４０９６人減）、トラックドライバーが４万２０９０人（同８４６人減）。
売上高は前年度の５９億７００万円から約３億円減の５６億９００万円（貨物運賃収入３９億６６００万円、旅客運賃収入１３億円）の見込み。