新型コロナで未曽有の窮状

県内１０福祉施設・団体

◆財源、人材不足など訴え

　県市町村社協連絡協議会の厚地安会長らが９日、県庁を訪れ、河野知事と県議会の丸山裕次郎議長に、県内主要団体からの「社会福祉施策に関する要望書」を提出。新型コロナウイルス感染症による未曽有の窮状を訴え、支援を要請した。

　要望書には同協議会をはじめ、社会福祉、民生・児童委員、社会福祉法人経営者、老人福祉サービス、障害者支援施設、社会就労センター、知的障害者施設、児童福祉施設、地域包括・在宅介護支援セーターの県協議会１０団体が名を連ねた。

　各団体は少子高齢化や人口減に加え、虐待や社会的孤立、生活困窮など地域の課題が複雑・多様化する一方で、財源・人材不足は深刻化していると強調。そこに新型コロナが追い打ちをかけ、早急な対策が必要だと、国や県の施策立案や予算確保を求めた。

　このうち人材確保については、新型コロナに伴う失業者の社会福祉分野への雇用促進を要望。財源に対しては、来年度から施行される第４期県地域福祉支援計画で、地域の課題やニーズを着実に施策へ反映する予算の確保をお願いした。

　民生・児童委員は近年の一斉改選で約３分の１が退任し、過疎・高齢化に企業の定年延長・雇用継続も相まって担い手が不足しており、制度ややりがいの普及啓発を強化するよう希望。低所得者らへは資金貸付事業の相談支援体制強化、自立支援事業の安定運営に向けた予算確保を求めた。

　また、大規模災害時の福祉支援を災害救助法などに明記し、公費で応援派遣活動ができるよう国への強い働き掛けを要請。財源が乏しい県社協の基盤強化に向けた予算確保も訴えた。

　新型コロナの影響で、赤字運営が多いデイサービスなどは廃業が広がるとの懸念や、２０・３０代も多い社会福祉業界の衰退を危ぶむ団体代表者らに対し、河野知事は「社会福祉は生活を支える重要なインフラ。要望をしっかりと受け止め、役割を果たしていきたい」と応じた。