１９ポイント悪化−業況判断指数

県内企業動向アンケート

◆６月期はマイナス５２−０９年３月期に次ぐ低水準

　一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が２日に発表した６月期（４〜６月）の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数（ＤＩ）は前期（１〜３月）比１９ポイント悪化のマイナス５２だった。リーマンショック後の２００９年３月期に次ぐ過去２番目の低水準となり、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響が浮き彫りとなった。

　ＤＩは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。６月期は前期に続いて、全業種とも悪化した。

　最も影響があったサービス業は、乗客の減少やイベントの中止、旅行のキャンセル、非常事態宣言による休業などが相次ぎ、３３ポイント下がってマイナス７２の大幅悪化となった。

　卸小売業は、宅食が増えて総菜や青果物の売り上げがアップするなど一部で好転材料はあったものの、外食向け飲食品の激減、移動制限による燃油の売り上げ減などが響き、１３ポイント悪化のマイナス５９。

　製造業も営業自粛や受注減で１４ポイント悪化の同５２、建設業も資材納期の遅れや工事延期などで１６ポイント悪化の同２５と、新型コロナの影響がさらに広がった。

　来期は新型コロナの特需やネット注文の増加、公共工事の受注など一部期待を寄せるも、厳しい状況が続くとの見方が大半。マイナス値は、製造業が５２（増減なし）、卸小売業が５１（改善幅８）、サービス業も５１（同２１）、建設業が２１（同４）で、全体はマイナス４４（同８）と予想する。

　「楽」から「苦しい」の値を引いた資金繰りＤＩは１０ポイント悪化のマイナス１２と、２７期ぶりにマイナスとなった前期から深刻化。新型コロナの影響は「強まった」の回答が全体の３８・６％と最も多く、対策（複数回答）では、マスク・消毒液の備蓄が６８・１％、就業時のマスク着用が６３・１％など感染拡大防止策が多かった。県内景気の判断は「悪い」が７９％と前回から３０ポイントも急拡大し、「良い」の回答はゼロ。同研究所は「新型コロナの影響は全業種におよび、悪影響の長期化も予想される。中長期的な復興支援が不可欠と考えられる」としている。

　調査は県内に本社または支店などがある６００社を対象に年４回行い、６月期は２９８社（４９・７％）が回答。地域（判明分）は県央１４２社、県南西８４社、県北７１社。業種（同）は製造業９９社、卸小売業７９社、建設業６６社、サービス業５３社。