県営国民宿舎高千穂荘、再開できず

えびの高原荘も−新型コロナ影響深刻

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業した県営国民宿舎の高千穂荘（高千穂町）とえびの高原荘（えびの市）が、国の緊急事態宣言解除後も営業再開できていないことが分かった。県が２０日、県議会商工建設常任委員会（武田浩一委員長、８人）で報告した。

　観光推進課によると、両施設の指定管理者を委託している宮交ショップアンドレストラン（宮交Ｓ＆Ｒ）からは４月に入り、新型コロナの影響などで経営が厳しくなっているとの相談があっていたという。

　こうした中、同社は緊急事態宣言を受け５月１日から両施設を休業したが、同月末に宣言が解除され外出自粛が緩和されたため、県は営業再開を要請。だが、同社は「新型コロナの影響で宮交グループ全体が厳しい状態に陥っており、国民宿舎の営業再開は極めて難しい」として、現在も応じられない状況が続いているという。

　硫黄山の噴火や熊本地震などによる観光客の減少も響き、直近の３年間で高千穂荘は昨年まで２年連続、えびの高原荘は３年連続の赤字。宮交グループは新型コロナにより、高速バス利用者がなおも前年比約９割減など、主体のバス事業を中心に、旅行、飲食、宿泊、タクシーと全面的に大打撃を受けている。

　宮交Ｓ＆Ｒは県に対し、「従業員の雇用、施設の維持管理は順守していくが、できれば指定管理のあり方について検討してほしい」と要望。一方、県は早期の営業再開は厳しい状況が続くと見込んでおり、「経営状況を精査しながら検討し、できるだけ早く方針を決めていきたい」としている。