学校経営危機管理意識高める

小中学校長会・坂田教授（日本女子大）招き研修−延岡

　学校経営を行う上での危機管理意識を高めてもらおうと、延岡市小中学校校長会はこのほど、市社会教育センターで合同研修会を開いた。市内小中学校の校長ら約５０人が出席。学校教育に関する裁判例を通し、法令やガイドラインの順守、報告、連絡、相談の大切さを確認した。

　講師は日本教育行政学会常任理事、日本スクールコンプライアンス学会会長で日本女子大学の坂田仰教授。「裁判例を通して考える学校の危機管理〜学校経営と校長のリーガルマインド〜」をテーマに話した。

　近年の学校教育に関する訴訟にについて、坂田教授は「保護者は法令やガイドラインを根拠に苦情を申し立てる傾向が強く、司法は法令に加えて、ガイドラインを重視する傾向にある。守っていないと敗訴する可能性が高い」と説明。

　訴訟の事例などを示しながら、「法を順守することで自分を守る方法があるにも関わらず、教員は法律やガイドラインを軽視しすぎている。子どもと向き合うのは当然だが、向き合う前提の制度や法の内容を押さえた上で向き合うべき」などと指摘した。

　このほか、体育の授業中の小学生のけがを巡って学校側が敗訴した判例を紹介した上で、教員から管理職など内部の報告や保護者への連絡が欠けていた点などを挙げ、こまめに「ホウレンソウ」（報告、連絡、相談）を行うことの重要性についても強調した。

　最後に出席者が複数の班に分かれ、坂田教授が用意したいじめ問題に関する演習事例にどう対応するかを活発に意見交換した。