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市町村広域災害ネットワーク

本紙掲載日:2020-08-11
3面
新型コロナウイルス感染症の情報を共有した市町村広域災害ネットワークのウェブ会議

日向市など22市町がウェブ会議

 全国22の市町で構成される「市町村広域災害ネットワーク」の首長会議は7日、オンラインでつなぐウェブ会議形式で開いた。

 県内で唯一加入している日向市の十屋幸平市長は、日向・入郷医療圏域で運用しているドライブスルー方式の「PCR検査検体採取所」など、新型コロナウイルス感染症に対する同市の取り組みや現状を報告し、「今後とも市民の皆さんに安心を提供しながら、『コロナに感染しない、うつさない』を基本に、市民の皆さんに啓発していきたい」と語った。

 この日の議題は「新型コロナウイルス感染症に関する情報共有と、対策の連携強化について」。各自治体の首長らが、それぞれの現状や取り組みを紹介し、連携強化を図ることを確認した。

 このうち、十屋市長はサーフスポットや観光施設にサーモグラフィー検温システムを整備することや、災害時の避難所でソーシャルディスタンス(社会的距離)を確保するために必要な間仕切りや簡易ベットを購入することなどを報告。民間企業や社会福祉施設と災害時、地域住民が避難所として利用できる覚書を締結したことも紹介した。

 閉会あいさつで事務局の南出賢一泉大津市長は「引き続き顔の見える関係として、絆を大事にしながら、このネットワークの可能性を最大限に生かしたい」と協力を呼び掛けた。

 同ネットワークは南海トラフ地震など大規模災害発生時、応急対策や復旧措置などで広域連携を図る目的で2009年1月に結成。関東、中部、東海、近畿、中国、四国、九州の21市1町の自治体で「市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を結んでいる。

 日向市は事務局の泉大津市(大阪府)との港湾のつながりが縁で11年6月から加入。以来、年1回の首長会議ほか、春と秋に担当者会議に参加し、災害対応力の向上に努めている。

 会議を終えた十屋市長は「災害が発生した時に、コロナ対策と同時並行でやらなければならないという大きな課題を見つけることができた。リモートを通して各市町の取り組みも非常に参考になり、有意義な会議だった」と振り返った。

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