延岡市が６億５３１２万円を専決処分

コロナ対策−休業など協力支援金事業

　延岡市は１２日、新型コロナウイルスの第４次緊急対策をまとめるとともに、休業要請等協力・支援金事業費など対策に必要な総額６億５３１２万円を一般会計補正予算として専決処分したと発表した。一般会計総額は７６４億９５００万円となる。専決処分は、市議会９月定例会で報告する。

　休業要請等協力・支援金事業は、県が要請する休業や時間短縮営業に協力するとともにガイドラインを順守する飲食店に対し、最大２０万円（県の協力支援金含む）を支給する事業。市内飲食店１６００軒を対象見込みとし、事業費は３億２４３４万円を計上する。

　また、新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休校などの緊急時に備え、一日でも早く学びを保障できる環境整備が必要なことから、市内の公立小中学校の児童生徒の一人一台の端末整備を前倒しで早急に実施するＧＩＧＡスクール端末整備事業に２億９２１４万円を補正。

　さらに、感染拡大の影響で養殖魚の出荷低迷が継続する中、５月１日から７月３１日の滞留養殖魚の餌代の補助額を増額する養殖経営緊急支援事業に１７４３万円。漁場の環境保全や防疫にかかる費用の補助を行う養殖漁場環境保全対策支援事業に１９２０万円を計上している。

　第４次緊急対策ではこのほか、感染拡大により仕事や収入に影響を受けた市民を非常勤職員に雇用する追加緊急対策や、持ち帰りや配達に取り組む飲食店を支援するテイクアウト店舗等ＰＲ支援事業、リモート講座受講を可能にするため社会教育センターなどの通信環境を整備する事業などを行う。