水害の軽減策を探る

ウェブ会議で意見交換−国交省と関係各機関

◆五ケ瀬川水系流域治水協が発足

　五ケ瀬川流域の「流域治水」を計画的に推進する「五ケ瀬川水系流域治水協議会」の第１回協議会・幹事会が２４日、国土交通省延岡河川国道事務所で開かれた。コロナ感染防止対策を鑑み、同事務所と県市町などの関係各機関がウェブ会議で意見を交換。気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、従来の治水対策に加え、流域全体で行う治水「流域治水」への転換に向けた検討を開始した。

　国土交通省は頻発する激甚な水災害を踏まえ、全国の１級水系（１０９水系）を対象に「流域治水プロジェクト」を立ち上げた。「令和元年東日本台風」で甚大な被害を受け、堤防が決壊した阿武隈川（宮城、福島県）など七つの水系で先行して実施している「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、流域ごとに取り組みの全体像や効果を明示し、住民の理解促進や事業展開の加速に結びつけたい考え。

　気候変動を考慮した抜本的な対策と併せ、治水対策の実効性を高める方針だ。

　プロジェクトは、水系ごとの河川整備計画をもとに、事前に実施すべき堤防整備や河道掘削・ダム再生などの「河川における対策」、土地利用規制・誘導などの「流域における対策」、避難・誘導などに関する「ソフト対策」の三つのカテゴリーについて取りまとめる。

　五ケ瀬川水系流域治水プロジェクトの素案は、「平成５（１９９３）年８月洪水と同規模の洪水を安全に流し、それを上回る戦後最大の平成１７（２００５）年９月洪水と同規模の洪水に対して堤防からの越水を回避し、流域における浸水被害の軽減を図る」を目的に、水害に強い地域づくりのためのハード・ソフト対策を推進する。

　具体的には――

▽河川における対策＝堤防整備、河道掘削、適正分派、河口処理、防災拠点整備など。県管理区間の河川改修を追加予定。

▽流域における対策のイメージ＝下水道などの排水施設、雨水貯留施設の整備、既存ダムの洪水調節機能の強化、土地利用規制・誘導など。

▽ソフト対策のイメージ＝水位計、監視カメラの設置、マイ・タイムラインの作成など。

　いずれも、今後関係機関と連携し、対策を検討する。

　検討作業には河川管理者の国交省や県だけでなく、関係市町も参加し、防災街づくりなどに生かしていきたい考えだ。

　五ケ瀬川水系の協議会・幹事会は午後２時からウェブ会議で行われ、同事務所と延岡市、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町、宮崎県、県延岡土木事務所、西臼杵支庁、宮崎地方気象台の各関係機関の職員が参加、五ケ瀬川水系流域治水プロジェクトの素案や流域対策の先行事例などについて共有した。

　今後、各機関において検討した対策をまとめるなどの協議を行い、今秋をめどに中間取りまとめをし、来年３月までに策定・公表を行う予定。

【流域治水プロジェクト】
気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者などの取り組みだけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要がある。
河川・下水道管理者による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民など）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた七つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の１級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速する。
「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」のとりまとめ（令和２年７月６日）を踏まえ、今後、各１級水系において、国・都道府県・市町村等との協議会を設置し、議論を進め、令和２年度末までに、流域治水プロジェクトを策定する計画。