経済雇用対策会議−長引けば限界が

知事「感染防止と復興の両立を」−県の対応に期待

　県内の経済団体、行政など２１組織の代表が集う第４回新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議は１日、県庁で開かれた。参加者からは、県議会定例会に提案した補正予算案などで取り組む県の経済対策への賛同、感謝の声が続き、各団体で感染防止対策を徹底していくことを確認した。

　県の担当者が県内の感染状況、経済対策の現状を説明。河野知事は「第２波の残り火はくすぶり、県外から持ち込まれるリスクはあるが、経済を再始動していくことに軸足を置いていく段階。力を合わせ、感染防止と復興を両立させていきたい」とあいさつした。

　大きな影響が続く、県ホテル旅館生活衛生同業組合の有田恒雄理事長は「第３、４波と続けば、自力では限界が来る。あらゆる感染対策はしているが、県が厳しい対策基準を示し、それを満たす施設を認定してほしい」。県飲食業生活衛生同業組合の田崎澄理事長は「前回の休業要請後に比べ、客の戻りが非常に悪い。ガイドラインを守った状態で営業していても、赤字を積み上げていくだけという不安の声もある。（ウイルスの）実態を解明し、ガイドラインの引き下げも進めてほしい」と語った。

　県市長会監査の十屋幸平日向市長や、ＪＡ宮崎中央会の福良公一会長は、「正しい情報の適切な発信を」と要望。県漁業協同組合連合会の宇戸田定信会長はイセエビ漁が解禁される９月１日に、警報レベルが引き下げられたことに触れ、「イセエビを契機に、水産業も盛り上がっていければ」と期待した。

　連合宮崎の中川育江会長は「前回も医療現場が休みやすい職場環境整備をお願いした。難局の中、労働安全衛生法に留意いただき、働く人たちの職場環境整備をお願いしたい」と訴えた。

　県商工会議所連合会の米良充典会頭は、秋以降のプロスポーツキャンプを見据え、早めの準備に取り掛かるよう提案した。