７日朝から始まった捜索

椎葉村下福良、捜索開始１週間

◆土砂崩れの幅２０〜４０メートル、最大勾配４０度

　６日の椎葉村での総雨量は４１８ミリの大雨だった。村では、正午に避難所２６カ所を開設。午後３時に役場内に災害対策本部を設置するとともに、村全域に避難勧告を発令した。

　午後６時時点で２２２世帯４３９人が避難。このうち、現場近くの「鹿野遊（かなすび）ふれあいセンター」には１７世帯３９人が避難していた。

　同村や相生秀樹社長（７０）の証言によると、土砂災害の発生時刻は午後８時〜同３０分ごろ。建設業「相生組」＝同村下福良＝の事業所、住宅、倉庫計３棟と共に、相生社長、妻の勝子さん（６８）、長男の泰孝さん（３９）、ベトナム人技術実習生の２０代男性２人が土砂にのまれた。


◇二次災害の恐れ、作業進まず−１日目（７日）

　７日午前６時ごろ、現場近くに住む消防団員が、相生組の事務所や住宅などが流されているのを発見し、村役場に連絡した。

　役場から総務課６人が救急出動し、同６時３０分ごろに到着。被災確認をしている最中に、山ののり面の方で四つんばいで動いている相生社長を発見。救助するとともに日向署、消防など関係機関に連絡を取った。

　同９時４５分ごろに地元消防団をメーンとする現地災害対策本部を設置。県警なども現場に到着したが、二次災害の危険性があるため、救出作業に着手できず、２度の中断を挟みながら午後６時ごろまで捜索を行った。

　総務課の椎葉聖哉消防主任は「捜索を進めたいが台風明けで雨風があり、二次災害のリスクも高かったので、作業を中断せざるを得なかった」と話した。


◇人命最優先で捜索−２、３日目（８、９日）

　８日午前７時から捜索を再開。大阪府警の広域救急援助隊１２６人や日向市消防本部なども加わり約２６０人態勢に拡大した。同１１時３０分ごろには、国土交通省の専門家チームや永山副知事が視察に訪れた。

　現場には重機に加え、最大約１８０人が入り、シャベルなどを用いて手作業でも捜索。範囲も約２０キロ下流の塚原ダム（諸塚村）まで広げ、消防団などが目視で手掛かりを探った。午後８時まで作業に当たった。

　翌９日も午前７時から再開。同日の午後８時が、害時の人命救助において生存率が急激に低下するとされる「７２時間」ということもあり、人員も約２７０人態勢に拡大された。

　８日と同様に現場を重点的に行う一方、これまで地元消防団主体だった河川捜索人員を警察も加わり、徐々に増やしていった。

　捜索関係者らは「一刻も早く発見したい」「望みは捨てない」と午後８時３０分ごろまで必死に捜索活動を行った。


◇土砂の撤去終了−４日目（１０日）

　１０日は午前７時に捜索を再開。前日に諸塚村か「諸塚の流域を捜索する」との申し出があり、諸塚村消防団も参加。午前中はこれまでで最大人員の２８０人態勢となった。さらに日向地区建設業協会青年部も加わった。

　午前中は現場に人員を投入し、重機と人力で土砂の撤去作業に注力。林道が開通し、住民３２世帯が４日ぶりに帰宅した。

　河川では、ボートを使っての捜索も開始された。消防団員らが河原に降りてシャベルなどで漂流物をかき分けたり、下流では塚原ダムでもドローンを飛ばしたり、目視で手掛かりを捜した。

　午後６時４５分に捜索を終了。この日の午後で大阪府警が撤退した。椎葉聖哉消防主任は府警の協力に感謝し、「現場作業にめどが付いたので川での捜査に比重を移していくことになる。今のところ手掛かりはないが、早く発見して家族の元に帰してあげたい」と話した。


◇流域捜索が本格化−５日目（１１日）

　１１日午前７時から再開。前日に土砂除去が終わり、態勢は１１０人に縮小された。

　椎葉村総務課によると「人員が減ったが大阪府警の１２６人は現場での捜索や土砂除去がメーン活動だったので、河川捜索の人員が減るわけではない」。ほとんどの人員を十根川や下流の耳川など下流域の捜索に充てた。

　道路沿いから目視で捜したり、岩屋戸ダム上流と塚原ダム上流ではボートを使って捜索。村や諸塚村消防団、日向地区建設業協会青年部が各所でドローンを飛ばした。

　しかし、前日未明からの雨で川は増水。川に入ることができないため、ドローンや目視での捜索しかできず捜索は難航。午後６時で終了した。

　それでも塚原ダムの捜索に当たった関係者は、相生組の事務所の柱や家財などが見つかったことに触れ、「（４人が）ここまで流された可能性があることが分かった」と話した。


◆土砂崩れ、６日午後８時すぎ発生か−山頂付近から約２２０メートル下へ

　椎葉村下福良で発生した土砂崩れは、降雨に伴う地下水の集中によって斜面中腹部の土砂が崩壊し、それに伴い上部斜面まで崩壊が拡大したとみられており、山頂のやや下の位置から全長約２２０メートルにわたって崩れている。

　平均勾配は３４度（最大４０度）で崩壊した斜面の幅は約２０〜４０メートル。大量の土砂は急斜面を勢い良く流れ落ち、川幅約３０メートル、の川を渡って対岸にも達している。対岸の国道２６５号ののり面には、高さ約５メートルの痕跡が残っている。

　現地を調査した国土交通省の土砂災害専門家（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）高度技術指導班）によると、「表層崩壊で土砂の速度は極めて速かった。災害自体は、特殊な条件や状況によるものではなく、県内でどこでも起こり得る」と見解を示している。