洪水被害低減にダムの事前放流
本紙掲載日：2020-09-21
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延岡市は効果に期待
延岡市議会９月定例会一般質問最終日の１６日、洪水被害の低減を目的としたダムの事前放流が議題に上がった。田村吉宏議員（友愛クラブ）は、利水ダムを洪水対策に活用する協定が一級水系で結ばれたことを受け、市内の状況を質問。市は利水ダムの事前放流の効果に期待を寄せた。
国は２０１９年の台風１９号を教訓として、予測雨量情報などに基づいて洪水の発生を予測した場合、事前放流でダムの貯水容量を増やし、下流域の洪水を防ぐ対策を推進。洪水調節機能がある多目的ダム以外に、水力発電や農業用水確保を目的とした利水ダムも活用できる体制を整備している。
質問に対して永野浩都市建設部長は、一級河川の五ケ瀬川、祝子川、北川の上流域には、県管理４と企業管理４の計八つの利水ダムがあると説明。洪水対策活用する協定が一級河川で締結されたことを受け、「事前放流は可能になったと考えている」と答弁した。
また、北川ダムは協定以前から独自の基準に基づいて事前放流を実施し、ダム下流の水位低減の効果が上がっているとし、「その他のダムでも事前放流に関する協定が締結されたことで、同様の効果が得られるものと期待している」と述べた。
さらに、議員は農業用ため池の取り扱いについても質問。
兒��文昭農林水産部長は市内の農業用ため池について、水の確保が困難な地区でわき水や雨水などを日数をかけて貯水している現状などから事前放流の影響の大きさを説明。また、土地改良区や地元の生産組合が利水用に管理しているため、「市が治水利用する場合は管理者の理解と協力が必要」とする一方、「洪水被害の低減は重要課題。国の方針を示しながら管理者と話し合いを始めたい」との考えを示した。