住宅用火災警報器

本県の設置率８４％全国を上回る

◆西臼杵８８％、延岡８４％、日向７４％

　消防庁は、住宅用火災警報器の設置率などについて、７月１日時点での調査結果を発表した。全国の設置率は８２・６％、条例適合率は６８・３％。本県はそれぞれ８４％、７４％と全国を上回った。

　調査は年１回、同庁が示した訪問調査を原則とする標本調査に基づいて行われている。設置率は、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅部分のうち、１カ所以上設置されている世帯の全世帯に占める割合。条例適合率は、同条例で設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯の全世帯に占める割合。

　都道府県別では、福井が設置率９４・８％、条例適合率８７・０％でともに最も高かった。福井に次いで設置率は宮城（９２・１％）、鹿児島（９１・１％）、条例適合率は石川（８４・１％）、鹿児島（８１・８％）の順だった。

　県内の消防局・本部では、宮崎市消防局が設置率９０％、条例適合率８７％でともに最も高かった。県北では、西臼杵広域行政事務組合消防本部が設置率８８％、条例適合率８３％。延岡市消防本部はそれぞれ８４％、６７％。日向市消防本部は７４％、６１％だった。

　住宅用火災警報器の設置は、消防法の改正に伴い新築住宅は２００６年６月から、既存住宅は１１年６月までに、全ての住宅（一般家庭）で義務付けられている。機器は家電販売店やホームセンターなどで販売している。

　同庁のまとめでは、住宅火災１００件当たりの死者数や焼損床面積、損害額を見ると、警報器の設置ありは、設置無しに比べて死者数が約４割減。焼損床面積と損害額はおおむね半減している。

　警報器は古くなると電子部品の寿命を迎えたり、電池切れとなって火災を感知しなくなることがあるという。電池の寿命の目安は１０年。調査では、作動確認を行った世帯のうち、約２％で警報器の電池切れや故障が確認されている。

　同庁は「住宅用火災警報器は、火災時に適切に作動するよう、設置した後も適切な維持管理が必要。点検ボタンを押す、点検ひもを引っ張るなど、定期的に作動確認を」と呼び掛けている。