いじめ対応ガイドライン

県教委が独自作成

◆認知促進、組織で対応

　県教育委員会は、「いじめの認知から解消までのガイドライン（仮称）」を独自に作成した。学校での積極的な認知をさらに進め、組織的な対応、解消を図る。２９日、県庁であった今年度第２回県いじめ問題対策委員会（委員長・高橋高人宮崎大教育学部准教授、５人）で示した。

　２０１８年度の県内のいじめ認知件数は、千人当たり１０１・３件で、平均（４０・９件）を大きく上回る全国１位。ただ、これは積極的にいじめを認知し、対応している結果だとして肯定的に捉えられている。

　一方で学校、年度ごとに認知件数のばらつきがあることから、さらに積極的な認知を進めようと、ガイドラインの作成を進めてきた。

　ガイドラインは、国の法令などを基により具体的に内容を整理。研修などで周知し、実際の対応時に活用する。

　いじめを認知するための分かりやすく詳細なフローと、解消できたかどうかを確認するチェックシートを本県独自に作成。「積極的な認知が重大事態を未然に防ぐ」「早い段階での組織的な気づきと迅速な対応が基本」「認知後は解消まで見届け、以降も注意深く観察する」など、基本的な考え方を示している。

　事務局の説明を受けた委員からは「柔軟性がないと個々の事案には対応できない。そのための骨格がしっかりまとめられている」「過去の事案では、１人の先生が抱え込み、深刻化した例も。解消チェックリストで基準化され、組織で対応すると明記された点が大きい」など好意的な意見が続いた。

　また、「すべての先生がいじめに対し、高い認識を持つことが肝要。研修の充実を」との意見もあった。

　高橋委員長は「統一した方法で複雑なそれぞれの事案の認知、解消に向かえるのかが課題。導入後はしっかり統計を取り、更新、修正を加えていければ」と語っていた。

　県教育庁人権同和教育課は、委員からの意見、助言を基に近く正式決定。できる限り早く、各学校に配布し、研修などで周知を進めていくとしている。