米兵の基地宿泊を要請−県内４党

　社民党、国民民主党、立憲民主党の各県連と共産党県委員会は１４日、県に対し、新田原基地で２６日〜１１月５日に予定されている日米共同訓練で、米軍関係者が基地外に宿泊しないことを国に求めるよう申し入れた。

　４党の県議８人が県庁を訪れ、藪田亨危機管理統括監へ知事に宛てた連名の申し入れ書を寄託。代表して社民の満行潤一代表が「われわれは訓練を基地内で完結してほしいとの思いを共有しており、知事もそれは一緒だと思うので検討をお願いします」と伝えた。

　申し入れ書では、２００人もの米軍隊員が宮崎市中心街に１１日間にわたり宿泊することで、繁華街で飲酒トラブルなどの事件発生を懸念。米軍嘉手納基地内での新型コロナウイルス感染拡大の公表が遅れ、行動規制が徹底されなかった経緯から、今回も隊員の健康状態について正確な情報が提供されない可能性があり、県内でも感染拡大の恐れがあると訴えた。

　また、訓練に参加する米軍隊員のため〃思いやり予算〃で新田原基地内に建設したはずの宿泊施設を、新型コロナ対策を理由に使用しないとなれば、今後もさまざまな理由で基地外に宿泊する懸念があると指摘した。

　その上で、知事へは「安全な県民生活を守る立場から、国に対し、訓練に参加する米軍関係者については基地外に宿泊するなどの手段をとらないよう強く申し入れると同時に、それが実現しない場合は日米共同訓練実施に強く反対してほしい」と強調した。

　国民民主県連の田口雄二代表（延岡市区）は「新田原基地の施設は２００人に対応できる規模。沖縄では新型コロナ感染者が多数発生しており不安がある」。社民の太田清海議員（同）も「感染対策を理由に基地内で完結しなければ、軍として機能しないということになるのでは」と疑問を呈した。

　藪田統括監は外交防衛は国の専管事項であるとしつつ、「基地内宿泊を求めてきたが返答はなく、知事が防衛省へ改めて申し入れをした」と説明。米軍側が予定している１６日の正式な返答を聞いて、周辺５市町（新富、高鍋、木城、西都、宮崎）と対応を検討すると応じた。